世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2016年10月31日

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 米議会がオバマ大統領の拒否権を覆し、9・11の遺族がサウジを提訴することに道を開く法案を可決したことについて、9月29日付フィナンシャル・タイムズ紙社説は、米国の国益に重大な影響を与え得るとして、強い懸念を表明しています。論旨、次の通り。

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政治的に危険

 米国の長年にわたるサウジとの戦略的同盟を再検討する、もっともな理由があるのかもしれない。その中で、米国と同盟国が打倒しようとしている過激主義者のイデオロギー的温床となるワッハーブ主義のムスリム世界への拡散に、サウジが役割を果たしていることは、小さくない。しかし、状況の変化を考慮しつつ緊張した関係を問うことと、自ら禍を招くことは、別のことである。

 米議会は、9・11におけるサウジの共謀につき遺族の提訴を可能にする法案へのオバマの拒否権を覆し、まさにそういうことをした。テロ支援者制裁法(Justice Against Sponsors of Terrorism Act)は、1976年の外国主権免責法を改正し、米本土に対するテロ行為への外国政府の関与に対し米国内で提訴できるようにするものである。法案の支持者は、可決のチャンスを最大化すべく、9・11の15周年と選挙前のタイミングを狙った。多くの理由からサウジへの感情が硬化し、9・11の犠牲者に対する正義を促進するように見える法案に反対することは議員にとって政治的に危険なことであったであろう。

 攻撃を実行したアルカイダのテロリストに対するサウジ当局者による支援の疑惑は、議会の報告書の公表により再燃したが、確たる証拠はない。

 米国にとっての予期せぬ結果はあまりにも大きい。この点、オバマは正しく、影響を議論することもなくほぼ満場一致でオバマの拒否権を覆した上院は、とんでもない誤りを犯した。

 サウジは、法案が成立するようなことがあれば、何千億ドルもの米国の資産が無になる、と脅している。これは、米国よりもサウジの国益を損ねる。さらに懸念されるのはEUが警告するように、他の国が米国における主権免除の原則の浸食を前例と看做し各国の法律を改正することである。これは世界中の訴訟のパンドラの箱を開けることになりかねない。IRAによる爆破の英国人犠牲者が、米国におけるIRAの資金調達阻止ができなかったとしてワシントンを訴えることを想像してみるがいい。

 オバマが強調した通り、法案は報復を招き、海外で働く米国の軍人や当局者を集団訴訟に対して脆弱にする。このことは、米国が外交政策の目標を追求する能力を大きく損ね得る。

 しかし、米国の国益に対する潜在的なダメージは更に大きい。米国外では、この法案は、米当局がドルを用いて操業している海外の企業から莫大な額を罰金として巻き上げている「司法帝国主義」の拡張と看做される危険がある。ドルを棄てるとのサウジの脅しは今のところ空虚に響くかもしれないが、領域外での米国法の執行は、ドル以外の準備通貨を探す動機を与えかねない。
 米議員には、サウジの過激派イスラム促進における有害な役割につき懸念する理由があるが、外交政策を訴訟人に外部委託するよりも、もっと自己破壊的でないやり方がある。

出典:‘Congress move against Riyadh risks backfiring’(Financial Times, September 29, 2016)
http://www.ft.com/cms/s/0/779b1caa-8635-11e6-a29c-6e7d9515ad15.html

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