世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2016年11月8日

 コロンビアで行われた国民投票で、4年にわたる交渉の末に妥結された和平合意が否決されたことについて、10月4日付の英フィナンシャル・タイムズ紙が社説を掲げています。要旨は、以下の通りです。

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今後の道筋が見えない

 10月2日、コロンビアの国民投票は、予想に反し、和平合意を否決した。国民投票は、政府と国内最大のマルクス主義ゲリラ「コロンビア革命軍(FARC)」が先週署名した和平合意の賛否を問うものだった。4年をかけた協議でまとめられた合意は、西半球で最も古くから続く内戦を終わらせるものだったが、今後の道筋は全く見えなくなった。

 サントス大統領も、反対運動を率いたウリベ前大統領も代案を持っていないという点では、状況は英国のEU離脱をめぐる国民投票に似ている。異なるのは、これが人命に係わる問題ということだ。約7000人の反政府軍は現在宙吊り状態にあり、動員解除を見守るはずだった国連部隊も行き場を失ってしまった。

 今後何が起きるのか。6月の停戦合意の効力はまだ消えていない。サントス大統領は、投票結果を認めるとしながらも、残り2年の任期終了まで和平努力を続けるといっている。FARCも同様の発言をしている。ウリベ前大統領もサントス大統領に同意しているが、これから何をするのかは曖昧なままである。

 4年間の交渉努力がすべて無駄になったわけではない。FARCは従来全く認めてこなかった法律に従う意思を示している。これは重要な成果である。

 しかし、犠牲となったものの1つが経済である。商品価格の下落によって財政が大打撃を被ったため、改善のために財政改革法を通す必要がある。サントスは増税を、ウリベは歳出削減を求めている。打開策がなければ、コロンビアの信用格付けは下がり、計画されている事業の停止もありうる。

 コロンビアの国民投票から教訓を得ようとする機運は、国際的に広がっている。同政府は、FARCの麻薬テロリストらへの国民の反感を過小評価していた。殺人、誘拐、強盗が続いた50年を経て、不信感を抱くのは当然である。だが、世論調査は、賛成派の圧勝を一貫して主張し、英国の国民投票と同様、国民のムードを捉えきれていなかった。多くの人が、11月の米大統領選前の世論調査も同じ失敗をするのではないかと疑問視している。

出 典:Financial Times ‘Onus on Colombia’s No camp for ‘better’ accord’(October 4, 2016)
https://www.ft.com/content/273f90f2-895e-11e6-8aa5-f79f5696c731

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