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2020/12/10 宮下洋一米大統領選挙で、民主党バイデン氏の勝利がほぼ確実となった。米国との関係修復を目指す欧州では、民主党政権移行を歓迎する声と、トランプ共和党政権敗北に落胆する声に分かれている。
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2020/12/10 岡崎研究所
TPP離脱など、トランプ政権下で保護主義の色を強めた米国の通商政策。その間、TPPだけでなくRCEPも締結された。バイデン次期政権のアジアへの再関与の前には、通商政策面で統合が進み、急速に変化する生き物のようなアジア経済がある。
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2020/12/09 平野 聡
中国は国内外の至る所で現状変更の試みを進め、既成事実化を図っている。日本には政治と経済を切り分け、米中と適切な関係の調整を望む声もあるが、短期的な利益を追求しすぎるあまり長期的な国益を見失っては本末転倒だ。
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2020/12/09 岡崎研究所
11月22日、イスラエルのネタニヤフ首相、サウジのムハンマド皇太子、米国のポンペオ国務長官が極秘裏に会談を行った。イランという共通の敵を有し、米国の政権交代による外交方針転換に悪影響を受けるサウジとイスラエルは、急接近しつつある。
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2020/12/08 海野素央
今回のテーマは、「トランプ恩赦と2024年？」です。複数の米メディアは、退任まで残り50日を切ったドナルド・トランプ大統領の恩赦の可能性に関して報道しています。トランプ大統領が自己恩赦を行うというのです。
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2020/12/08 岡崎研究所
バイデン次期大統領は、11月23日、安全保障関連等の閣僚人事を発表した。国務長官にブリンケン氏、財務長官にイエレン氏、気候変動特使にケリー氏など、人事のひとつひとつに米国とバイデン政権が抱える課題が如実に表れている。
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2020/12/07 斎藤 彰
トランプ人気は大統領退任後も衰えず、国論を２分し続けるとの見方が、わが国含め内外でまことしやかに広まっている。果たしてそうか。むしろ、１月20日のバイデン新大統領誕生後、“トランプ風船”は目に見えてしぼんでいく公算が大きい。なぜか―理由を…
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2020/12/07 今井宏平
NATOの一員であるトルコが、ギリシャなどEU加盟国との対立を深めている。背景にあるのは、再選のため支持率維持に躍起になるエルドアン大統領の内政ファースト外交だ。
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2020/12/07 岡崎研究所
EUの新型コロナ復興援助に際し「法の支配」確立を条件とする新しい仕組みをめぐり、導入を求めるオランダや北欧と、反発するポーランドとハンガリー、対立激化による援助の遅れを危惧するイタリアやスペインなどとの間で、思惑の違いが露わになっている。
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2020/12/04 岡崎研究所
バイデン政権は対中強硬姿勢ではトランプ政権を継承するものと見られるが、直近の課題は新型コロナウイルスと、それによる経済・雇用問題への対応だ。さらに米上院は共和党多数派の見込みで、国防費支出など協力が求められる。
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2020/12/03 阿古智子
逃亡犯条例改正案に反対する警察本部包囲デモを扇動したとして、無許可集会扇動罪などに問われた香港の活動家・黄之鋒氏、周庭氏、林朗彦氏に裁判官は量刑を言い渡した。保釈とみられていた中での禁錮刑。この状況をどのように読み解けばよいのだろうか。
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2020/12/03 海野素央
今回のテーマは、「バイデンの『懸念材料』バーニー・サンダース」です。ジョー・バイデン次期米大統領は11月23日、外交・安全保障チーム、同月29日に経済チームの主要閣僚・高官を発表しました。
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2020/12/03 金子熊夫
最初の勤務地はジュネーヴで、4年任期で、張り切って新しい仕事に熱中していた矢先、1973年10月の第４次中東戦争の勃発で、第１次「石油危機」が起こり、世界の形勢が文字通り一変した。ちょうどモーリス・ストロングＵＮＥＰ事務局長（初代、カナダ…
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2020/12/03 岡崎研究所
11月11日、全人代常務委員会の決定により、4人の民主派の立法会議員が議席を剥奪され、香港立法会は野党不在となった。この「一国二制度」への崩壊に対し西側諸国が打てる手は、脱出する香港人の受け入れだ。
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2020/12/02 金子熊夫
脱炭素への対応が「待ったなし」の状況下、原子力政策が曖昧なままでは日本の安全保障が危うい—―。かつて「かけがえのない地球」を考案し、国連で環境外交を担当した筆者が、日本の現状を憂い、今後進むべき道を提示する。
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2020/12/02 土方細秩子
テスラが密かに進めているのが独自のゲームコンテンツの提供だ。実はテスラは2018年以降のMCU（メディア・コントロール・ユニット）、ソフトウェアアップデートV9.0の車に対し、無償でゲームソフトを提供している。テスラの車載パネルでプレイが…
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2020/12/02 岡崎研究所
トランプ政権下で米国は「対中国関与政策への決別」を鮮明にし、対台湾関係を強化してきた。台湾では、バイデン政権が成立すれば米国は前政権と比べると対中国「融和路線」をとるのではないか、との危惧があるが、歴史的に見てそれは杞憂となるだろう。
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2020/12/01 樫山幸夫
中国の王毅外相と茂木外相による先日の共同記者発表が波紋を呼んでいる。王毅氏が尖閣諸島は中国の領土であるかのような妄言を弄し、茂木外相がそれを聞き流していたからだ。一言も反論しなかった茂木外相に怒り心頭の自民党部会が、抗議の決議文を突き付け…
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2020/12/01 土方細秩子
ロサンゼルス郡は直近5日間の平均感染者数が4500人を超えたことから、11月30日より部分的な「Safer at Home（外出自粛）」の実施に踏み切った。それ以前に25日からレストランの屋外営業の禁止、午後10時から翌朝6時までの外出禁…
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2020/12/01 岡崎研究所
中国という共通の敵の存在によって、トランプ政権下で米印の安全保障関係はこれまでで最も公式の同盟に近づいた状態にある。だが人権問題では強硬なものの完全なデカップリングには否定的なバイデン政権誕生により、米印関係は岐路に立たされつつある。
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