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2026/10/16 井上雄介ウクライナ戦争で無人兵器（ドローン）は補助的な装備から今や戦闘を支える主要な兵器の一つへと発展した。こうした無人機の活用を強い危機感を抱いて研究してきたのが台湾だ。
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2026/10/16 岡崎研究所
サウジアラビアは、イランが支援するフーシ派へ共同軍事行動として空爆を米国に求めたが、米国は参加しないと回答した。これにより、米国一極の安全保障関係の多角化を目指しているが、イラン戦争が終わっても米国一辺倒には戻らないのは間違いない。
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2026/10/15 斎藤 彰
米国人のアルコール消費量が年々減り始め、飲酒人口も全体の54%と記録的低さになっていることが、最新の世論調査で明らかになった。主な原因として、飲酒とがんなど疾病との相関関係、若年世代を中心としたライフ・スタイルの変化などが挙げられている。
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2026/10/15 岡崎研究所
ロシアがウクライナ戦争で苦戦する中、ウクライナを支援するNATO 諸国にハイブリッド攻撃を激化させ、破壊活動を行っている。ウクライナ戦争が性格を変え、収束を今よりずっと難しくする危険性をはらむ。
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2026/10/14 岡崎研究所
中国にとってのAIの安全とはAIの利用により中国共産党の利益が害されないことであり、米国に後れを取らないことにある。AIのリスク管理に関する米中協力は極めて困難であると言える。
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2026/10/13 佐々木伸
イラン戦争が泥沼化するにつれ、イエメンの親イラン武装組織フーシ派とサウジアラビアとの戦闘が激化している。同派の狙いはサウジの政情不安を印象付け、その威信を失墜させることだ。米国のトランプ大統領の軍事介入も視野に入ってきた。
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2026/10/13 樋泉克夫
米中首脳会談におけるトランプ大統領の「米中両国は『同盟国』として日本と戦った」との発言に対し、「日本と戦ったのは中華民国であり、中国（中華人民共和国）ではない」との抗議・反発は正論だが、これを突き崩すかの動きがみられるのも事実である。
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2026/10/13 岡崎研究所
ウクライナ戦争に影響を与え得る出来事が立て続けに起こっている。特に重要と思われるのは、国家院選挙における与党「統一ロシア」の勝利、ウクライナによるロシア領内への大規模攻撃、トランプ大統領による対ロシア制裁法案への署名である。
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2026/10/12 岡崎研究所
トランプ大統領は8月頃から、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記との会談を希望する姿勢を明確に示してきている。中国には、こうしたトランプの姿勢を好機と捉えていると考えられる。
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2026/10/11 吉永ケンジ
李在明大統領は原子力潜水艦の建造を急ぐよう指示し、関連の特別法案を閣議決定した。ただ、燃料の確保をめぐる米国との協議は途上にある。
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2026/10/10 佐々木正明
ロシアのペスト対策研究所の女性研究員が「原因不明の肺炎」で亡くなり、地元メディアは「事故で肺ペストに感染した可能性」を報じた。露当局はこれを否定したものの、隣国は国境での予防措置の強化を続けている。いったい、何が起きているのか？
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2026/10/10 牛山隆一
シンガポールは対外直接投資額で世界上位に入る投資大国だが、その数字には、シンガポール企業以外の企業による投資も多く含まれる。日本、米国、中国などの企業が、同国に拠点を置く地域統括会社などを経由して投資すれば、それらは「シンガポールからの投…
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2026/10/10 中村繁夫
「京都市は、2027年度中の導入を目指し、市民200円、市民以外360円とする市バス運賃案を示している」という。現在の均一運賃は230円だから、市民の負担は軽くなる。観光客による混雑から市民の足を守るという趣旨は理解できる。しかし、居住地…
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2026/10/09 熊谷 徹
旧東ドイツ2州で行われた州議会選挙で、極右政党・AfDが圧勝し、メルツ首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）は歴史的な惨敗を喫した。メルツ氏の責任問題が浮上しているものの、社会保障改革を完遂するという重要な任務のために当面は首相を続投する。
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2026/10/09 岡崎研究所
フォン・デア・ライエンがカナダをEU初の「準加盟国」にするという大胆な提案に対し、EUおよび加盟国に種々批判が出ている。これは実現するのか？ 本当に必要なのか？
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2026年米中間選挙第７回
2026/10/08 海野素央テキサス州とミシガン州において、何がタラリコとエルサイードの支持率アップの要因の１つとなっているのかを中心に述べていこう。
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2026/10/08 岡崎研究所
9.11自体の衝撃よりも、その後の一連の誤りの積み重ねが米国の衰退を加速させた主因である。中東に過剰に集中した結果、中国の台頭への対応が遅れており、政策の再構築が不可欠である。
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2026/10/07 廣部 泉
米西部の名門スタンフォード大学が、広報用の写真において、生成AIを用いて、実在する学生の人種や体形などを勝手に改変したことが明るみに出て問題となっている。大学における人種に対する写真はこれが初めてではないが、今回は２つの変化がみられる。
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2026/10/07 岡崎研究所
ロシアは依然として大国であるが、その影響力は、分断された世界情勢を巧みに利用し、自国の強みを活かしているからに過ぎない。国際社会が再び安定してくればその優位性は弱まる。
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2026/10/06 野嶋 剛
米中首脳会談でトランプ大統領が第二次世界大戦において「米中は共に戦った」と語ったのに対し、「当時の同盟国だったのは中華民国」という指摘が相次いだ。一方、本質的に「中国とは誰を指すのか」という問題はほとんど議論されていない。
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