2024年11月13日(水)

未来を拓く貧困対策

2024年10月28日

 生活保護の報道は、福祉事務所と利用者のいずれかを“悪者”に見立て、徹底的に叩くことで留飲を下げる「生活保護バッシング」の形式をとってきた。しかし、近年、メディアのなかには構造的な問題に踏み込み、生活保護の運用自体を変えていこうと試みるものがある。とりわけ地域ジャーナリズムにおいて、その萌芽がみられる。「新しい生活保護報道」の時代の幕開けである。

時を経るにつれ、ホームレスの姿も変わりつつある( Srdjanns74/gettyimages)

地域ジャーナリズムの役割

 これまでNHKの報道を軸に「<メディアは生活保護をどう報じてきたか>「利用者」と「公務員」“悪”の対象に揺れた20年間」「「生活保護バッシング」から見えた「もれなく救う」と「不正受給を防ぐ」のジレンマ 、生活保護制度の理想と現実」という生活保護の報道姿勢の変化をみてきた。そして、最新の報道では、「生活保護制度が内包する構造的問題」を描き出そうとしていることを伝えた。

 こうした報道の変化は、ナショナル・メディアであるNHKに特有のものではない。筆者は、むしろ地元密着型の地域ジャーナリズムにその可能性をみている。

 群馬県桐生市の“不適切対応”について、最も熱心に報じているメディアの1つが東京新聞である。東京新聞の小松田健一前橋支局長は、自社の社説で次のように述べている。

 自戒と自省を込めて付言すれば、本紙を含む地域ジャーナリズムが機能を発揮しなかった帰結でもある。県内の社会福祉関係者の間では、桐生市の水際作戦の徹底ぶりは広く知られていたといい、野党系市議も議会の質問でたびたび問題視していた。にもかかわらず、全く報じてこなかったメディアの責任は軽くない。ならばこそ、しつこく報じ続けることが問題改善のためには必要だと信じる。(東京新聞、2024年5月15日

 「問題改善のために、しつこく報じ続ける」。この言葉を体現する地域ジャーナリズムがある。筆者は、そこに「新しい生活保護報道」の萌芽をみる。


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