生活保護の報道は、福祉事務所と利用者のいずれかを“悪者”に見立て、徹底的に叩くことで留飲を下げる「生活保護バッシング」の形式をとってきた。しかし、近年、メディアのなかには構造的な問題に踏み込み、生活保護の運用自体を変えていこうと試みるものがある。とりわけ地域ジャーナリズムにおいて、その萌芽がみられる。「新しい生活保護報道」の時代の幕開けである。
時を経るにつれ、ホームレスの姿も変わりつつある（ Srdjanns74/gettyimages）
地域ジャーナリズムの役割
これまでNHKの報道を軸に「＜メディアは生活保護をどう報じてきたか＞「利用者」と「公務員」“悪”の対象に揺れた20年間」と「「生活保護バッシング」から見えた「もれなく救う」と「不正受給を防ぐ」のジレンマ 、生活保護制度の理想と現実」という生活保護の報道姿勢の変化をみてきた。そして、最新の報道では、「生活保護制度が内包する構造的問題」を描き出そうとしていることを伝えた。
こうした報道の変化は、ナショナル・メディアであるNHKに特有のものではない。筆者は、むしろ地元密着型の地域ジャーナリズムにその可能性をみている。
群馬県桐生市の“不適切対応”について、最も熱心に報じているメディアの１つが東京新聞である。東京新聞の小松田健一前橋支局長は、自社の社説で次のように述べている。
自戒と自省を込めて付言すれば、本紙を含む地域ジャーナリズムが機能を発揮しなかった帰結でもある。県内の社会福祉関係者の間では、桐生市の水際作戦の徹底ぶりは広く知られていたといい、野党系市議も議会の質問でたびたび問題視していた。にもかかわらず、全く報じてこなかったメディアの責任は軽くない。ならばこそ、しつこく報じ続けることが問題改善のためには必要だと信じる。（東京新聞、2024年5月15日）
「問題改善のために、しつこく報じ続ける」。この言葉を体現する地域ジャーナリズムがある。筆者は、そこに「新しい生活保護報道」の萌芽をみる。
