2000年初頭に「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」など、豊かであるとされてきた日本に貧困が静かに広がりつつある現実を描いた報道が相次いだ。貧困の再発見の時代である。
この動きは、2009年の「年越し派遣村」の報道で頂点を迎える。しかし、その動きは長くは続かなかった。増え続ける生活保護の利用者が問題視されるなかで、新たな「生活保護バッシング」の時代を迎える。
東日本大震災で消えた貧困の報道
24年９月18日に放映されたNHKのクローズアップ現代では、「『助けてと言ったのに…』生活保護でいま何が？」というタイトルで特集が組まれた。番組では、制度を運用する自治体で不適切な対応が相次いでいること、理想と現実の狭間で“運用の限界”を迎えていることが報じられた（NHKクローズアップ現代、2024年9月18日）。
これを受けて、前回の記事「＜メディアは生活保護をどう報じてきたか＞「利用者」と「公務員」“悪”の対象に揺れた20年間」では、2000年代に日本の貧困が再発見され、対策を求める声が大きくなったことを伝えた。しかし、時代は大きな転換点を迎える。
11年に発生した東日本大震災である。報道は震災一色となり、生活保護という言葉は姿を消した。
そして、東日本大震災の対応が進むなかで、報道に変化がみられる。「これ以上、生活保護の利用者が増えたら国が持たない」という懸念の声が聞かれるようになったのである。
