次元の異なる少子化対策を推進するために創設された「子ども・子育て支援金制度」は、国民負担やサービス内容の議論が先行し、制度の抱える特徴が十分に理解されていない。その特徴は、安定財源の確保と不合理な制度設計という二つの側面から説明することができる。政治家や政策担当者にとって”打ち出の小槌”になりうる支援金制度の概要を解説する。
支援金制度の二面性
2024年６月、子ども・子育て支援法などの改正法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。
改正法では、児童手当の所得制限の撤廃や18歳までの対象拡大、「こども誰でも通園制度」の導入、育児休業の拡充などに加え、本稿で取り上げる「子ども・子育て支援金制度（以下、支援金制度）」が創設された。支援金制度は、公的医療保険に上乗せして国民や企業から広く拠出を求め、少子化対策の財源を確保するものである。
政府は少子化対策の強化に年間3兆6000億円が必要であり、28年度までに安定的な財源を確保するとしている。内訳は、既存予算で１兆5000億円、歳出改革で１兆1000億円、企業や国民から集める支援金制度で１兆円程度と見積もっている。
報道では、国民一人当たりの負担増がいくらになるのか、どのサービスがどれだけ拡充されるのかといった“わかりやすい”内容に目が向きがちである。しかし、今までの社会保障制度と比べてどのような性質をもっているのかは、十分に整理されていない。メリット、デメリットがわからなければ、支援金制度に賛成することも、反対することもできない。
そこで本稿では、支援金制度の二つの側面に焦点をあてて、制度の特徴を解説したい。二つの側面とは、「安定財源の確保」と「不合理な制度設計」である。
