著者紹介

なぜ、子どもの自殺対策は進まないのか？見えてき…

2024年の子どもの自殺者数が過去最多となった。しかし、対策を立てるための鍵となる基礎データが不足している。背景には、収集するしくみの不存在、情報提供に消極的な教育現場、縦割り行政の弊害がある。効果的な対策を進めるにはどうすればよいのか。

〈子どもの自殺者数が過去最多に〉女子中高生は増…

2024年の子どもの自殺者数が過去最多となった。大人の自殺は減少傾向なのに対して、子どもの自殺は増加傾向にある。なぜ、子どもの自殺は増えていくのか。背景を探っていくと、政策立案に必須となる基礎データさえ不足している現実がみえてきた。

地方紙が見せる「新しい生活保護報道」、岐阜新聞…

メディアは生活保護をどう報じてきたか③

生活保護の報道は、福祉事務所と利用者のいずれかを“悪者”に見立て、徹底的に叩くことで留飲を下げる「生活保護バッシング」の形式をとってきた。しかし、近年、地域ジャーナリズムにおいて「新しい生活保護報道」萌芽がみられる。

「生活保護バッシング」から見えた「もれなく救う…

メディアは生活保護をどう報じてきたか②

2000年初頭の豊かであるとされてきた日本に貧困が静かに広がりつつある現実を描いた報道は、2009年の「年越し派遣村」の報道で頂点を迎える。しかし、その動きは長くは続かず、新たな「生活保護バッシング」の時代を迎える。

＜メディアは生活保護をどう報じてきたか＞「利用…

生活保護利用世帯は、物価高騰などを背景に申請数は４年連続増加、165万世帯を超える。再び生活保護に注目が集まっている。「福祉事務所バッシング」と「利用者バッシング」の両極を揺れ動くメディア。過去20年の歴史を振り返ってみよう。

ひきこもり支援は”魔法の杖” メディアが報じ…

ひきこもりの〝支援〟という言葉の響きは良いが、曖昧なものであり、根本的な解決方法ではない。当事者が生きていくための現実解を探るため、求められていることとは？

〈注目〉「子ども・子育て支援金制度」は少子化対…

少子化対策を推進するために創設された「子ども・子育て支援金制度」は、国民負担やサービス内容の議論が先行し、制度の抱える特徴が十分に理解されていない。その特徴は、安定財源の確保と不合理な制度設計という二つの側面から説明することができる。

「殺人事件で全国の保護司不安の声」報道への違和…

大津市で保護司をしていた男性が担当する保護観察対象者に殺害されたとされる事件により、「保護司の制度に問題があったのではないか」「関係者は不安を感じている」といった報道がなされ、その上で対策が提案されている。その結果、何が起きるのか。

〈日本社会にあえて問う〉保護司殺害事件で保護司…

大津市で保護司の男性が殺害された。殺人の疑いで逮捕されたのは、男性が担当する保護観察対象者であった。事件を受け、「罪を犯した人と夜間に自宅で面接」という状況に戸惑いの声も聞かれる。知られざる保護司の活動実態に迫る。

＜ドラマ『向こう岸』の佐野家はあなたの近くにい…

ヤングケアラー、生活保護、教育虐待、学国籍の子ども、精神障害、引きこもり……。深刻な社会問題を扱った児童文学『むこう岸』が実写ドラマ化された。貧困問題において、日本ではどのような制度が使えるのか。社会保障制度の研究者が解説する。

「15歳にも分かるようにしてほしい」編集者から…

社会保障費は私たちの生活に身近な存在であるにも関わらず、学校教育でほとんど学ぶ機会がない。貧しすぎる社会保障教育をどうアップデートすればいいのか。『15歳の社会保障』（日本評論社）の著者へのインタビューを通じて考える。

なぜ生活保護の裏マニュアルが売れているのか？

『精選 生活保護運用実例集』という本をご存じだろうか。生活保護というニッチな分野で、1000頁に迫る辞書並みの分厚さで3740円という高額な実用書が発刊から順調に販売を伸ばし、増刷が決まった。なぜ売れるのか。秘密に迫る。

〝不公平〟な多子世帯向け大学無償化はなぜ作られ…

政府は子ども３人以上の世帯に対し、所得制限なしに大学、専門学校等の授業料を免除する方針を固めた。「不公平すぎる」「納得いかない」と反発の声があふれる一方、同時に発表された理工農学系への無償化に批判の声をほとんど聞かない。なぜなのか？

生活保護減額訴訟で国に賠償命令 今後、何が変わ…

国が生活保護費を引き下げたことをめぐる裁判で、名古屋高裁は1審判決を取り消した。判決は生活保護費減額を取り消した上で、国に1人1万円の慰謝料を払うように命じた。厚生労働相に「重大な過失」としたのは初。裁判は新たなステージに移行した。

加速するヤングケアラー支援 理念だけでは語れな…

10月号掲載の（前編）では、一筋縄ではいかないヤングケアラー支援の現実を提示した。状況を打破するには福祉政策にとどまらない視点が不可欠だ。（後編）では解決の糸口を探る。

埼玉県「留守番禁止条例」は本当にトンデモ条例な…

埼玉県議会で、子どもだけの外出や留守番を放置による虐待とする内容が、「ワンオペ育児をわかっていない」と批判を浴びた。県議会は取り下げを表明したが、児童虐待対応の視点からみていくと「本当にトンデモ条例なのか？」という疑問も浮かんでくる。

加速するヤングケアラー支援　理念だけでは語れな…

ヤングケアラーの支援には美しい理念だけでは語れない現実がある。日々、現場と向き合う実践者の語りから解決のヒントを2号にわたり探っていく。

日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に

厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4％。OECDが公表する各国の貧困率の最新値でみると、先進国最悪となった。日本は貧困大国になろうとしている。

擬似ベーシックインカムで大学生の奨学金問題解決を

日本の奨学金制度は、投資効果を重視するあまり、低所得者層と中間層の分断を産んでいる。複雑な制度設計で学生も明るい将来を描くことができない。課題解決のために筆者が提案するのは、大学生等を対象にした疑似的なベーシックインカムの導入である。

コスパ優先で複雑化する奨学金 割を食う中間層

厚生労働省の最新調査では、母子世帯と父子世帯の子どもの大学等進学率に10ポイント近い差がある。「男親はだらしないから」と判断するのは早計だ。背景には、世帯収入で受けられる恩恵に差がある奨学金の盲点がある。