著者紹介
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2024/04/12 大山典宏社会保障費は私たちの生活に身近な存在であるにも関わらず、学校教育でほとんど学ぶ機会がない。貧しすぎる社会保障教育をどうアップデートすればいいのか。『15歳の社会保障』（日本評論社）の著者へのインタビューを通じて考える。
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2023/12/26 大山典宏
『精選 生活保護運用実例集』という本をご存じだろうか。生活保護というニッチな分野で、1000頁に迫る辞書並みの分厚さで3740円という高額な実用書が発刊から順調に販売を伸ばし、増刷が決まった。なぜ売れるのか。秘密に迫る。
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2023/12/08 大山典宏
政府は子ども３人以上の世帯に対し、所得制限なしに大学、専門学校等の授業料を免除する方針を固めた。「不公平すぎる」「納得いかない」と反発の声があふれる一方、同時に発表された理工農学系への無償化に批判の声をほとんど聞かない。なぜなのか？
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2023/12/05 大山典宏
国が生活保護費を引き下げたことをめぐる裁判で、名古屋高裁は1審判決を取り消した。判決は生活保護費減額を取り消した上で、国に1人1万円の慰謝料を払うように命じた。厚生労働相に「重大な過失」としたのは初。裁判は新たなステージに移行した。
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2023/10/31 大山典宏
10月号掲載の（前編）では、一筋縄ではいかないヤングケアラー支援の現実を提示した。状況を打破するには福祉政策にとどまらない視点が不可欠だ。（後編）では解決の糸口を探る。
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2023/10/26 大山典宏
埼玉県議会で、子どもだけの外出や留守番を放置による虐待とする内容が、「ワンオペ育児をわかっていない」と批判を浴びた。県議会は取り下げを表明したが、児童虐待対応の視点からみていくと「本当にトンデモ条例なのか？」という疑問も浮かんでくる。
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2023/10/17 大山典宏
ヤングケアラーの支援には美しい理念だけでは語れない現実がある。日々、現場と向き合う実践者の語りから解決のヒントを2号にわたり探っていく。
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2023/07/12 大山典宏
厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4％。OECDが公表する各国の貧困率の最新値でみると、先進国最悪となった。日本は貧困大国になろうとしている。
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2023/03/17 大山典宏
日本の奨学金制度は、投資効果を重視するあまり、低所得者層と中間層の分断を産んでいる。複雑な制度設計で学生も明るい将来を描くことができない。課題解決のために筆者が提案するのは、大学生等を対象にした疑似的なベーシックインカムの導入である。
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2023/03/10 大山典宏
厚生労働省の最新調査では、母子世帯と父子世帯の子どもの大学等進学率に10ポイント近い差がある。「男親はだらしないから」と判断するのは早計だ。背景には、世帯収入で受けられる恩恵に差がある奨学金の盲点がある。
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2023/03/06 大山典宏
卒業式シーズンも近づいた。大学に進学する学生の2人に1人が奨学金を利用する時代、親世代の常識では対応できない多様化が進んでいる。新制度の最新動向を踏まえ、奨学金の意義を検証する。
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ケースワーカーや社会保険労務士の必要な寄り添い方
2023/01/15 大山典宏2022 年 3 月時点でも 1773 万件が未解明となっている「消えた年金」問題。それを取り戻す具体的なノウハウと、事業にかける現場の思いを見ていくと、ケースワーカーや社会保険労務士としてのあるべき姿も見えてくる。
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4000 万円が認定される可能性も
2023/01/14 大山典宏誰のものかわからない年金記録存在した「消えた年金」問題は、いまだ3 件に 1 件は誰の年金なのかがわかっていない。調査の結果、年金の支給漏れが判明して 4000 万円が認定される可能性も。難題に挑戦する社会保険労務士の活動を追った。
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「こどもまんなか社会」を実現する３つの事業
2023/01/03 大山典宏こども家庭庁の新規事業で、有効に機能すれば「こどもまんなか社会」の実現につながるものを紹介したい。キーワードは、いじめ、ひとり親、ヤングケアラーである。共通するのは、既存の社会システムの矛盾や限界を超えようとしている点である。
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新規事業の中身はまるで「大人まんなか社会」
2023/01/02 大山典宏こども家庭庁の新規予算が公表された。目玉となった新規事業は、クーポンばら撒き、その場しのぎの対策という、「大人まんなか社会」を象徴するものとなった。岸田文雄政権は子ども予算「倍増」に向けた当面の道筋を示すというが、目途は立っていない。
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2022/09/12 大山典宏
ヤングケアラーの現実として見えてくるのは、虐待との切っても切れない関係である。それは、児童相談所をはじめとした公的な支援だけでは解決しきれない問題を多くはらんでいる。
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2022/09/02 大山典宏
家族の世話を担う子ども「ヤングケアラー」が、困窮世帯では4人に1人、生活保護世帯に限れば4割に達していた。全国調査では20人から25人に1人、なぜ困窮世帯にヤングケアラーが多いのか。現場をみていくと、一筋縄ではいかない現実がみえてくる。
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生活保護引き下げ「違法」裁判を読む
2022/06/04 大山典宏生活保護基準額引き下げは生存権を侵害し違憲だとする裁判で、熊本地裁が大阪地裁に次いで全国2例目となる減額決定を取り消す判決を出した。判決は、私たちが「国にすべてを委ねるか、それとも合理性や専門的知見を求めるか」を問うものとなっている。
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2022/05/11 大山典宏
非効率な行政サービスはいつの時代も批判にさらされる。改革が叫ばれるが、一向に改善する気配がない。その対策として叫ばれるのが、民間手法の導入である。こうした耳に心地よい「焼畑農業」式の対策が、現場の荒廃を招いている。
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2022/04/21 大山典宏
生活保護の現場で自治体の都合が優先され、人権が軽視される現実はなぜ起きるのか。どうすれば改善できるのか。考えてみたい。
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月刊「Wedge」特集:平成全史
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小誌の創刊は、時代が昭和から平成となった直後の1989年4月20日である。平成時代は、政治の劣化や経済の停滞など、多くの「宿題」を残した。人々の記憶から忘れ去られないようにするには、正確な「記録」が必要だ。2号連続で「平成全史」を特集する。 -
月刊「ひととき」特集:佐賀藩、世界に挑む！
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1867（慶応3）年のパリ万博。開国間もない江戸幕府にもフランスから声がかかりました。幕府が諸藩に出展を募ったところ、応じたのは佐賀藩のみでした─。当時の歴史的背景を探り、さらに初参加の万博で主力品として期待を担った有田焼に注目。万博への… -
ウェッジブックス間違いだらけの電力問題（仮）
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どうすれば電気代が下がるのか。停電期の危機を回避するにはどうすればよいのか。温暖化対策と脱酸素の行方はどうなるのか。様々な角度から電力問題を考える。
