NHKのクローズアップ現代で、生活保護の特集が放映された。物価高騰などを背景に申請数は４年連続増加、利用する世帯は165万を超える。先行きが見えにくい社会で、再び生活保護に注目が集まっている。
「福祉事務所バッシング」と「利用者バッシング」の両極を揺れ動くメディアで、NHKは何を描こうとしたのか。メディアは生活保護をどう報じてきたのか、過去20年の歴史を振り返ってみよう。
NHK「『助けてと言ったのに…』生活保護でいま何が？」
2024年9月18日に放映されたNHKのクローズアップ現代では、「『助けてと言ったのに…』生活保護でいま何が？」というタイトルで特集が組まれた。番組では、制度を運用する自治体で不適切な対応が相次いでいること、理想と現実の狭間で“運用の限界”を迎えていることが報じられた（NHKクローズアップ現代、2024年9月18日）。
生活保護は06年から13年の数年間にメディアで繰り返し取り上げられた。東京都立大学の堀江孝司教授は、新聞各社の報道を「生活保護」をキーワードとして分析し、その傾向を明らかにした。分析によると、生活保護に関する報道は、09年に1回目の山を迎え、その後いったん沈静化したあと、13年に2回目の山を迎えている（堀江孝司「新聞報道に見る生活保護への関心――財政問題化と政治問題化」,図1）。
実は、第1と第2の山では、報道は正反対のスタンスになっている。結論だけ先取りをすれば、第1の山は「貧困の再発見」、第2の山はその反動としての「生活保護バッシング」というキーワードで説明することができる。
