「生活保護バッシング」から見えた「もれなく救う」と「不正受給を防ぐ」のジレンマ 、生活保護制度の理想と現実

NHKスペシャル「生活保護３兆円の衝撃」

　その声をいち早く取り上げたのも、NHKである。

　以下は、11年９月に放映されたNHKスペシャル「生活保護３兆円の衝撃」の番組紹介のリード文である。若干長いものだが、当時の社会背景や番組としてのメッセージが端的に示されているので、省略せずに紹介する。

　番組は、大阪市の全面協力のもとで制作されている。平松邦夫大阪市長（当時）も出演し、市政において生活保護が大きな政策課題であることを訴えている。

　「『働くことができる人は働く』という日本社会の根幹が日に日に毀損されていく状況をどうすれば止められるのか」という問題提起は、07年のNHKスペシャル「ワーキングプア」とは対極に位置するものである。

「生活保護バッシング」と法改正（2013年）

　自治体における負担感が増大するなかで、生活保護に対する不満は現場でくすぶっていた。不穏な空気のなかで、12年４月、年収数千万円ともいわれる芸能人の母親が、生活保護を利用していることが発覚する。

　週刊誌『女性セブン』によれば、かの芸能人は飲み会の席で次のように発言したと言われている。

　「いま、オカンが生活保護を受けていて、役所から“息子さんが力を貸してくれませんか？”って連絡があるんやけど、そんなん絶対聞いたらアカン！　タダでもらえるなら、もろうとけばいいんや！」

　13年の「生活保護」報道の第２の山は、この件をきっかけに広がった「生活保護バッシング」がもたらしたものである。

　「普通の人よりも収入があるのに、親の援助をしないのは何事か」という扶養に関する問題はもちろん、「現在の生活保護は不必要な人まで利用させている『甘さ』があるのではないか」「そもそも生活保護費が高すぎるのではないか。庶民はもっと苦しい生活をしているのに」といった声がメディアにあふれた。