「住まい」の問題から生活保護へ
山田さんが生活保護の問題に興味を持ったのは、県警担当だった時に書いた特集記事がきっかけだった。
自傷他害のおそれのある精神障害者の対応に追われる警察官の記事を書くなかで、住まいを失った精神障害者が、なかなか新しい住まいを見つけることができない実態を知った。不動産会社に取材すると、高齢者など入居を断られるケースは他にもあることを知った。近隣トラブルや孤立死のリスクを抱える人は、大家が入居を渋る。
住まいがあることが、当たり前ではない。この問題にフォーカスするために、ホームレスの取材をはじめた。
国や自治体は、定期的にホームレスの実態調査をしている。23年の調査では、岐阜県内のホームレスはわずか3人。岐阜市は、「市内にホームレスはいない」という回答であった。
鼻を突く強烈なにおい、廃コンテナの１年間
本当にいないのか。統計に含まれない人がいるのではないか。その思いは取材を進めるなかで確信に変わる。
取材で最も印象に残っているのは、廃コンテナで暮らす60代の男性のことだという。飲食店で働いていた男性は、コロナ禍で失業。寮を追い出されてホームレスになる。友人を頼ったが、彼にも家族があり、自宅に居候はさせられない。代わりに提案されたのが、友人が保有する廃コンテナだった。
男性は約1年間、廃コンテナでの生活を続けた。この間、生活保護を受けるために、何度も市役所に足を運んだ。
そのたびに、「住所がない人は受けられない」「（アパートを借りるための）保証人がいない」と理由をつけて断られた。5回目にようやく申請が受け付けられ、訳も分からずに無料低額宿泊所に連れていかれた。しかし、あまりに劣悪な住環境に、2日で飛び出して廃コンテナに戻った。
山田さんが彼の取材をしたのは、良心的な不動産会社の支援でアパートの入居が決まった直後のことだった。23年5月、山田さんは男性が住んでいた廃コンテナを訪れた。
汗が染みこんで変色した布団。ゴミが散乱して足の踏み場もない。そして、鼻を突く強烈なにおい。人が暮らせるような状態ではなかった。
監査で明らかになった「申請権侵害の可能性」
さらに取材を進めていくと、「生活保護の相談に行ったが追い返された」という人たちが次々とあらわれた。
「自分で住まいを探して」「高額家賃で転居しないとダメ」「子どもを連れて相談に行ったのに、椅子に座らせてもくれなかった。せめて子どもだけでもと思ったのですが……」
しかし、相談は1対1の密室で行われる。客観的に示すことができる証拠がなければ、報道はできない。
そこで山田さんは、岐阜県や岐阜市などに情報公開請求を行い、生活保護の監査結果の書類を取り寄せることにした。その結果明らかになったのは、岐阜市では相談から申請に至った件数の割合が著しく低いという事実であった。
