弾劾無罪でもトランプ氏刑務所行き？検察、刑事訴…

２月９日から始まったトランプ米前大統領への２回目の弾劾裁判は、前回に続いて再び無罪評決が出る可能性が強い。2024年の大統領選でカムバックを目論むトランプ氏にとっては一安心だろうが、その通りにことが運ぶか。弾劾無罪となっても、氏が刑事訴追…

共和党をかき回すトランプ派の残党

今回のテーマは、「共和党、トランプ派の残党」です。米上院共和党トップのミッチ・マコネル院内総務が「共和党のガン」と痛烈に批判する新人の下院議員がいます。昨年の連邦下院選で南部ジョージア州第14選挙区から共和党候補として出馬し、勝利を収めた…

バイデン政権発足で混乱を増す韓国外交

韓国の文在寅政権は、バイデンの勝利に慌て、今後の対米、対北、対日、対中関係等につき外相更迭や文在寅の発言等で政策転換を模索している。韓国の大手メディアや野党は、韓米関係を優先せよの批判を強めているが、実行に移すのは困難だろう。

バイデン政権に継承される親台反中路線

バイデン大統領は前政権のインド太平洋政策をどれほど継承するのか不安視する声も強かったが、台湾政策においては現在のところ概ね問題なく進んでいる。ブリンケン国務長官は「国際社会でより大きな役割を担うことを期待する」との発言を行った。

キャリア外交官復活を復活させたバイデン

今回のテーマは、「バイデンの内政と外交」です。バイデン政権が発足してから約20日が経過しましたが、内政と外交の特徴が明確になってきました。ジョー・バイデン米大統領は、一体どのような視点から追加経済対策案を打ち出しているのでしょうか。

初記者会見でブリンケン国務長官が語った対中認識

1月27日、正式に上院の承認を得て国務長官に就任したアントニー・ブリンケンは、国務省において、初の記者会見に臨んだ。豊富なキャリアに裏付けされた安定した滑り出しを見せた彼は、中国についても安易に期待させるような回答はせず、しかし外交的に言…

トランプ弁護団、弾劾の違憲性主張、米上院、９日…

米下院は２月９日、トランプ前大統領（共和党）に対する弾劾裁判を開始する。検察官役を担う民主党議員団はトランプ氏が先月、支持者をあおって連邦議会議事堂を襲撃させたとして「反乱の扇動」を指弾。共和党は一般市民となった退任大統領を裁くのは「憲法…

業界ごとの防疫対策と的を絞った強制PCR検査で…

香港の新型コロナウイルスの感染者は2月6日の時点で感染者1万609人、死者は186人と2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の経験を生かして、比較的うまく感染拡大を抑えているといっていい。その背景には、飲食ばかりをターゲットにする日…

ナヴァルヌイ拘束で反プーチンデモ拡大するロシア

ロシアの野党指導者アレクセイ・ナヴァルヌイは1月17日、身柄を拘束されるのではないかとの強い懸念のある中、モスクワに戻り、逮捕・収監された。ナヴァルヌイの呼びかけたデモには4万人以上が参加し、プーチン体制を揺さぶっている。

トランプが34年前に有力米紙に載せた「対日非難…

トランプ前大統領は今から30年以上も前に、アメリカの有力３紙に異例の全面意見広告を掲載、日本の「防衛ただ乗り」を痛烈に批判していた。その基本的姿勢はトランプ政権の4年間も不変だった。

中国の半導体国産化に立ちふさがる壁

半導体設計面で中国は力をつけているが、華為でさえ実際はArm社に依存していたのであり、自立までには時間がかかるし、いずれにしても製造装置、素材が入手できないと話にならない。中国は、高級材料・先端製造装置を日本や西側諸国に依存している現実が…

バイデン外交、中東３カ国に試練、イラン、イスラ…

バイデン米大統領は２月４日、就任以来初となる外交方針を発表し、同盟国重視と世界への関与を打ち出し、米国の伝統的な価値観外交に回帰することを明確にした。だが、懸案のイラン問題には言及がなく、またトランプ前政権で強力な同盟関係を誇示してきたイ…

民間企業の勢い削ぐ中国共産党の「党の指導」

昨年のアリババやテンセントなどへの独禁法適用など、最近の中国共産党は民間企業への締め付けを強化している。だが中国経済は民間企業によって担われており、「党の指導」の原則は企業にとっての足かせとなる。

コロナワクチンでも広がる格差、アメリカの現状

２月１日、米ベタービジネスビューローが「ソーシャルネットワークなどにワクチン接種証明書の写真を掲載しない」よう、異例の勧告を出した。ワクチンを接種すると証明カードが発行されるが、氏名などの個人情報が掲載されているため、ヘイトクライムにつな…

日本とバイデン政権、そのとき日本はどう動くのか？

今回のテーマは、「日本とバイデン政権、そのとき日本はどう動くのか？」です。ジョー・バイデン米大統領の閣僚人事から、日本が直面する課題が明確に見えます。電気自動車（EV）と人権問題です。一体、電気自動車と人権問題が日本に対してどのような影響…

WHOのコロナ起源調査を妨害する習近平

WHOの調査団は、武漢で新型コロナウイルスが特定されたときから１年以上たってようやく中国入国が認められたが、中国が十分な協力をしていないことは明らかだ。今となっては情報を出させるのは困難だが、辛抱強く批判していくことが重要だ。

ミャンマー・クーデター、日系企業への影響は？ス…

1日にクーデターが起きたミャンマーに進出している日系企業の工場で生産を停止する動きが出ていたが、スズキは3日午後、ストップしていたヤンゴンにある自動車工場の生産を明日から再開すると発表、経済活動への影響は限定されてきている。

5000人以上犠牲を出しても未解決のカラバフ紛争

2020年9月から11月まで続いたナゴルノカラバフ紛争は、一応はアゼルバイジャンの勝利となったものの、停戦合意で事実上独立状態にあるナゴルノカラバフ地区の扱いは何も決まっていない。紛争再燃が危惧される。

問題だらけのアメリカの選挙制度に挑んだ、ある女…

今回のテーマは、「トランプとエイブラムス、似て非なるもの」です。ドナルド・トランプ前大統領は2020年米大統領選挙は不正選挙であり、「投票が盗まれた」と主張しています。南部ジョージア州の元下院議員で18年の知事選においてブラアイン・ケンプ…

中国の「智能化戦争」への野望 日本は現実を直視…

世界で加速する「AIの軍事利用」

米国の第三次オフセット戦略を引き金に、中国のAI軍事利用は加速した。国際世論の巧みな誘導や開発に対し、日本はルール形成の主導を急ぐべきだ。