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2017年7月25日

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真田康弘 (さなだ・やすひろ)

早稲田大学地域・地域間研究機構客員次席研究員/客員講師

早稲田大学地域・地域間研究機構客員次席研究員・研究院客員講師(法政大学大原社会問題研究所客員研究員兼任)。神戸大学国際協力研究科博士課程前期課程修了(修士・政治学)。同研究科博士課程後期課程修了(博士・政治学)。大阪大学大学教育実践センター非常勤講師、東京工業大学社会理工学研究科産学官連携研究員、法政大学サステイナビリティ研究教育機構リサーチ・アドミニストレータを経て、2014年より現職。専門は政治学、国際政治史、国際関係論、環境政策論。地球環境政策や漁業資源管理など幅広く研究を行っている。著書に『A Repeated Story of the Tragedy of the Commons: A Short Survey on the Pacific Bluefin Tuna Fisheries and Farming in Japan』(早稲田大学、2015年)、その他論文を多数発表。
 

国の名や外交関係を傷つけるな
外務省が水産庁に苦言

 さらに根深い問題もある。太平洋クロマグロの産卵場所は日本海沖と南西諸島沖の2カ所であり、産卵する時期(主に6、7月)は決まっていることから、絶滅危惧種になるほど資源量が減少しても比較的漁獲しやすい。産卵のため日本海に集まるクロマグロの群れを巻き網で一気に獲るため、日頃は高価なクロマグロがこの時期ばかりは廉価で売り出される。

 ただし、一度に大量に獲るため処理が追い付かず、一本釣りなどに比べて質が著しく劣る。築地市場には「巻き網クロマグロ」が大量に競り残る。海外の科学者・専門家からも絶滅危惧種の産卵期における巻き網漁については懸念の声があがっている。

 ところで、巻き網関係の主要な広域・全国レベルの組合は4団体あり、そのすべてに水産庁の天下り幹部ポストがあるという事実がある。産卵期の巻き網漁について効果的な規制がされていない現実があるが、水産庁の元次長は天下りを認めた上で、水産庁職員に対し「自分の行き先をおもんばかっているんじゃないかと言われれば、その疑いを完全に払拭することはできない」と公開準備中のドキュメンタリー映画で話している。

 クロマグロの管理に関して、この7月に就任した水産庁長官は、「日本は魚種が多様で、毎年の来遊状況も安定せず、漁法も多種の魚種を対象とするものが多い」「管理を強化しすぎて漁業者の経営が成り立たなくなっては本末転倒」だ、と業界紙のインタビューで答えている(水産経済新聞17年7月3日)。「本末転倒」という文言が、4月会合の「台本」に出てきたのは単なる偶然なのであろうか。

 昨年12月のWCPFC会合では、クロマグロには初期資源量比2・6%でも「資源は増えており大丈夫」と言い張るその同じセッションで、資源量が日本側の主張でも40%はあるカツオに対しては、「更なる資源保護策が必要だ」と矛盾した主張を行う日本に対し、「科学をマニピュレート(操作)するな」と各国から厳しい批判が相次いだ。

 「科学を操作している」と非難された日本は、今回国内で漁業者の意見まで操作しようと試みたと言える。

 WCPFCでの非妥協的な交渉姿勢については「水産という狭い業界のイザコザで、日本という国の名や外交関係を傷つけてほしくない」と外務省から水産庁に苦言が呈されるほどである(みなと新聞16年12月15日)。

 新しい水産庁長官の下で、今こそ旧来の悪弊を断ち切り、資源回復のための抜本的な政策方針の転換がなされることを期待してやまない。

  
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◆Wedge2017年8月号より

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