WEDGE REPORT

2017年7月25日

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真田康弘 (さなだ・やすひろ)

早稲田大学地域・地域間研究機構客員次席研究員/客員講師

早稲田大学地域・地域間研究機構客員次席研究員・研究院客員講師(法政大学大原社会問題研究所客員研究員兼任)。神戸大学国際協力研究科博士課程前期課程修了(修士・政治学)。同研究科博士課程後期課程修了(博士・政治学)。大阪大学大学教育実践センター非常勤講師、東京工業大学社会理工学研究科産学官連携研究員、法政大学サステイナビリティ研究教育機構リサーチ・アドミニストレータを経て、2014年より現職。専門は政治学、国際政治史、国際関係論、環境政策論。地球環境政策や漁業資源管理など幅広く研究を行っている。著書に『A Repeated Story of the Tragedy of the Commons: A Short Survey on the Pacific Bluefin Tuna Fisheries and Farming in Japan』(早稲田大学、2015年)、その他論文を多数発表。
 

 「マグロの王様」と称されるクロマグロ。日本近海に生息する太平洋クロマグロは、初期資源量(漁獲がないと仮定した場合の資源量)比2・6%にまで減少した「絶滅危惧種」としても知られている。日本はこの資源の半分以上を漁獲しているが、資源管理に後ろ向きであることから、国際的批判が高まりつつある。

 太平洋クロマグロは「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」という国際機関で管理され、この委員会が管轄する資源のうち、北太平洋に主として生息するものについては、「北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC)」が資源評価を実施している。

 このISCは2017年4月、内外の関係者が一堂に会した国際会議である「太平洋クロマグロ・ステークホルダー会合」を東京で開催した。今後どのような方策を取れば資源は将来どのようになるのかISCから報告を受けた後、内外の関係者が率直に意見を出し合い、前広(まえびろ)に話し合うためである。

 会議に出席した筆者は、奇妙な場面に遭遇した。会議には大規模巻き網漁業者はもとより小規模沿岸漁業者として日本各地の漁協から組合長が多数出席していたが、彼らは異口同音に、

①自分たちは漁獲抑制のための最大限の努力をしている
②今年は経験したことがないほどクロマグロが漁獲されており、資源評価は実態に合っていない、ゆえに漁獲枠を増やすべきだ
③日本の沿岸小規模漁業者がこれ以上漁獲を減らすことは難しい

 と発言した後、「クロマグロの資源は戻ったが漁業者がいないでは『本末転倒』だ」、と四字熟語まで同一のフレーズで発言を結んでいたからである。何らかの「台本」を読み上げているように思えた。

4月に東京で行われた国際会議の場で、水産庁は漁業者の発言を「操作」した

 取材を進めていくと、とある関係者からこの「台本」を入手することができた。それが、次ページの文書である。聞けば水産庁がこの文書を作成したという。流出した場合を考慮してか、「水産庁」とはどこにも書かれていない。

 だが、Wedge編集部の取材に対し、この文書は水産庁が作成したものであることを認めた。

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