7月末、ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）と、十八銀行（長崎市）が経営統合を無期延期すると発表しました。公正取引委員会が、長崎県内シェアの高さから独占利潤を貪ると警戒したことが妨げとなったようです。今回は、この公取の判断について考えてみましょう。
地銀の過当競争の弊害は大
ゼロ成長とゼロ金利と聞くと、「去年より増えていない」と考えるのが普通のビジネスでしょうが、銀行のビジネスは、そうではありません。ゼロ成長とゼロ金利だと、顧客が利益のうちで配当されなかった部分で銀行借り入れを返済するため、貸出残高が減ってしまい、非常に苦しいのです。詳しくは、拙稿「ゼロ成長とゼロ金利が特に地銀に厳しい理由を考える」をご参照下さい。
貸出が増えないとすれば、さらにはマクロ的な貸出総額が減っていくとすれば、減っていくパイを奪い合うために「安売り競争」が激化することは、容易に想像がつくでしょう。既に、国内銀行の貸出約定平均金利は1％を割り込んでいます。これで銀行の諸コスト（人件費、物件費等に将来の不良債権処理コストを加えたもの）を賄うわけですから、これは過当競争と呼ぶべきでしょう。
今は景気が良くて不良債権が少ないので問題が表面化していませんが、今後景気が後退して不良債権が増加しはじめたら、と思うとゾッとします。本来、銀行が融資を行う際には、将来の景気悪化リスクも織り込んだ貸出金利を設定すべきなのですが、過当競争のせいで、それができていないのです。
今後も銀行の過当競争が続く見込み
合併は、それに対する緩和策
ゼロ成長とゼロ金利が長く続いており、銀行経営は苦しさを増しつつあります。今後についても、当分の間は低成長とゼロ金利が続く、というのが多数説です。筆者は多数説よりは強気ですが、それでも３年程度はゼロ金利が続くと考えています。10年続くと言っている人も大勢います。そうなれば、多くの地銀が破綻の危機となり、救済合併されてゆくでしょう。
そうした事態を防ぐために、今のうちに合併を進めて過当競争を緩和し、銀行が必要な利鞘を確保できるようにすべきなのです。
公取が今、それを拒んでいること自体、問題だと思いますが、さらに恐ろしいのは、救済合併をする必要が出て来た時にも公取が「県内シェアが高すぎるから救済合併はダメ」などと言えば……。
合併後の好況時に銀行が貪れる独占利潤は、弊害が小
現状が続けば、銀行は合併しても独占利潤を貪ることは到底不可能で、何とか過当競争を緩和できるといったところでしょう。では、将来的に銀行が独占利潤を貪れる可能性はあるのでしょうか？
一つは、景気が回復を続け、全国的に設備投資等々が猛烈に盛り上がり、各銀行に借入申込が殺到するケースでしょう。長崎県内の中小企業には、合併銀行としか取引がない中小企業も多く、合併銀行が高い金利を要求しても従わざるを得ない、ということになりそうです。
もっとも、この弊害は、それほど深刻ではないはずです。まず、独占利潤は抑制の効いたものになるでしょう。あまりガメツイことをすると、信金や近隣の地銀等々にシェアを奪われるでしょうから。それから、合併銀行が独占利潤を得た後でも中小企業が儲かっている、ということも重要です。長崎県経済が順調で、中小企業も儲かっているからこそ資金需要が出てくるわけで、「県経済が潤うことにより県内企業が享受すべき利益の一部を合併銀行が独占利潤で吸い上げよう」ということに過ぎないからです。
筆者は詳しくありませんが、遠からずフィンテックなどが銀行業務を侵食するとも言われています。そうなれば、ますます独占利潤どころではありませんね。
