ヤマト運輸が値上げに踏み切る前には、懸念が2つあったはずです。自社が値上げしてもライバルが値上げせず、客をライバルに奪われてしまう可能性と、ライバルが追随値上げをした時に業界全体の仕事量が激減して業界全体が苦しくなる可能性です。しかし、どちらも杞憂であったようです。
一社が値上げすると他社も値上げし、荷物量は減らない見込み
ヤマト運輸が値上げをしたのは、労働力不足で「背に腹は代えられない」と考えたからです。自社だけが苦しい時には、値上げをするとライバルに客を奪われますが、「ライバルも似たような状況ならば、ライバルも追随値上げをする可能性が高い」と考えたのでしょう。そして、その読みは当たりました。
ライバルの日本郵便は、値上げのタイミングが少し遅れて今年の３月を予定しているため、年末には荷物が他社から流れ込み、配達が間に合わないなどのトラブルもあったと報じられています。つまり、ライバルとしては「ヤマト運輸から客を奪おう」という状況ではなく、「追随値上げをしなければ荷物が流れ込んで来てしまうから、値上げをする必要がある」という状態なわけです。
しかも、値上げによっても業界全体の荷物量はあまり減らない見込みなのです。ヤマト運輸の１２月の宅配便荷物量が前年比６％減だったと伝えられています。１０月の値上げ幅は個人向けが１５％、法人向けはそれ以上でしたから、値上げ幅の割に荷物の減り方が小さかったわけです。しかも、日本郵便の値上げは３月に予定されていますから、３月には日本郵便に流れていた荷物が戻って来て、前年比の減り方はさらに縮小するかもしれません。
これは、業界全体が１５％以上の値上げをしても、業界全体の荷物量は微減にとどまり、業界全体としての利益が大幅に増える、ということを強く示唆しています。実際、ヤマト運輸はすでに増益を発表しており、日本郵便が値上げをした後には更に大幅な増益になるでしょう。各社が同程度の値上げ幅であれば、各社ともに大幅増益になるかもしれません。これは素晴らしいことです。
