Washington Files

2019年7月1日

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斎藤 彰 (さいとう・あきら)

ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長

1966年早稲田大学卒業。68年米カリフォルニア州立大学バークレー校大学院修士課程修了、70年読売新聞入社。ワシントン常駐特派員を2度務めた後、アメリカ総局長、東京本社取締役調査研究本部長などを歴任。近著に『中国VSアメリカ』『アメリカはカムバックする!』(いずれもウェッジ)がある。

(iStock.com/flySnow/Purestock)

 タンカー攻撃、米軍無人機撃墜とイラン側の挑発が続く中で、トランプ大統領の対応が揺れ動いている。果たしてアメリカは、かつての対イラク戦争のようにイランへの本格的な軍事行動に踏み切れるのか―。米専門家の多くの見方は否定的だ。背景には、対イラク戦争時とは異なる多くの特殊事情がある。

 本論に入る前に、今回の“イラン危機”はそもそも何から始まったかを振り返る必要がある。

4月、大規模軍事パレードを行ったイラン(AP/AFLO)

 発端は明らかに、昨年5月、トランプ大統領による国際的取り決め「イラン核合意」からの一方的離脱にある。そして離脱を口実に米政府は対イラン経済制裁を再開した。

 その結果、イランの国民生活にも深刻な影響が広がり、ロハニ大統領は今年5月、国際社会の同情を得るために、アメリカに対する対抗措置として「核合意の一部停止」を発表、それまで凍結されていた低濃縮ウランの部分的生産再開の動きを見せた。

 これをきっかけに、トランプ政権内で好戦派として知られるポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官らを中心に軍事行動を含む対イラン強硬論がにわかに高まってきた。そして最近1カ月の間に起こったのが、タンカー攻撃と無人機撃墜というイラン側の挑発行為と、「実施10分前」に中止になった対イラン限定攻撃の大統領命令だった。

 言い換えれば、トランプ政権は当初から、イラン核合意離脱と経済制裁再開により、イランのロハニ体制弱体化を図り、反発するイラン側が挑発行為に出るのを待った上で軍事行使に出るというシナリオを描いていたとも言える。

 しかし、最後の決定的段階で、トランプ大統領が、限定攻撃に踏み切った場合「150人程度の犠牲者が出る」との報告を得たことを理由に軍事行動を中止する結果となった。

 問題は、今後の米側の対応だ。

 ただ実際には、今回の大統領の軍事行動逡巡も含め、米側には簡単に対イラン戦争に踏み切れないいくつもの理由がある。

 第一に、戦争するための国際的に納得のいく道義的口実が米側には今のところない。

 なぜなら、今回の“イラン危機”はトランプ政権による一方的イラン核合意離脱に端を発したものであり、ブッシュ政権が2001年「9・11テロ」事件の延長線上でその2年後に踏み切った対イラク戦争とは全く性質を異にするからだ。このため、かりに対イラン戦争を開始した場合でも、対イラク戦争時のような西側同盟諸国が示した結束と共同行動を期待するのは極めて難しい。

困難を極めるイランでの地上戦

 第二は、対イラク戦争との態様の根本的違いだ。

 この点に関連して、ブッシュ政権当時、パウエル統合参謀本部議長の首席補佐官として軍事作戦立案に直接携わったローレンス・ウイルカーソン中佐は最近のインターネット・インタビューで、イランとの地上戦がいかに困難を伴うものであるかについて、以下のように語っている:

 「立ちはだかるイランの特殊な地形、とくに急峻なザグロス山脈Zagross Mountainsはかつてアレキサンダー大王も死に瀕しかけたほど攻略を阻む難関であり、征服するには10~15年もの残酷なゲリラ戦の長期化を覚悟する必要がある。国土はイラクの4倍、人口規模もイラクの2600万人に対し、8000万人とケタ違いの大きさだ。米側は作戦遂行上、イラクにはない民族同一性も無視できない。しかも、同盟諸国はどこも参加しないだろう。戦費は2兆ドル以上、投入兵力は最低50万人は覚悟する必要がある……地上戦を避け、空爆に限定したとしても、イラン軍は地下に潜行、大量兵器生産も地下工場で可能だ」

 またイランは、親米的とはいえないイラク、トルコ、パキスタン、アフガニスタンとの国境に囲まれていることも、米軍が作戦を展開する際の厄介な問題となりかねない。

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