立花聡の「世界ビジネス見聞録」

2019年9月8日

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立花 聡 (たちばな・さとし)

エリス・コンサルティング代表・法学博士

1964年生まれ。早稲田大学理工学部卒。LIXIL(当時トステム)東京本社勤務を経て、英ロイター通信社に入社。1994年から6年間、ロイター中国・東アジア日系市場統括マネージャーとして、上海と香港に駐在。2000年ロイター退職後、エリス・コンサルティングを創設、代表兼首席コンサルタントを務め、現在に至る。法学博士、経営学修士(MBA)。早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員。

 

 予想を超えるスピードで香港情勢が変わろうとしている。拙稿『香港デモ終息するのか?政府が要求を飲んだ本当の理由とは?』に指摘しているように、これからの香港情勢に決定的な影響を与えるのは、米国の「香港人権・民主主義法案」だ。この法案を裏付ける基盤となる「逃亡犯条例」が撤回されたにもかかわらず、米議会での審議に向けて着々と準備が進んでいる模様だ。つまり、香港「逃亡犯条例」の撤回と米国「香港人権法案」の取り下げ、というトレードオフは成立しないわけだ。

(Oleksii Liskonih/gettyimages)

「香港人権法案」はなぜ必要か?

 「香港人権法案」の発端は香港政府の「逃亡犯条例」改正案にあり、条例の施行によって香港の自由や人権、自治が侵害され、米国を含む他国の香港における安全や利益が脅かされるから、何とかしないといけないという背景があった。

 ところが、9月4日に香港政府が条例の完全撤回を発表した。「香港人権法案」が立脚する基盤がこれで崩れたわけだから、米国も法案を取り下げるのが筋ではないか、という理屈だが、どうやら米国はそう思っていないようだ。言ってみれば、このたびの動乱を目の当たりにした国際社会はすでに香港に対する信頼を失った。今後もいつそういう恐ろしいことになるか分からないので、何かしらの担保がないとみんなが安心できない。だから、「香港人権法案」はやはり必要だ、という文脈になる。

 法案のベースとなっているのは、「米国・香港政策法」(United States–Hong Kong Policy Act、合衆国法典第22編第66条 22 U.S.C.§66)である。「香港政策法」は香港の扱い方を規定する法律として、1992年に米国議会を通過し、1997年7月1日、香港が中国に返還されると同時に効力が発生した。

 この「香港政策法」をベースとし昨今の情況を盛り込んで作り上げた「香港人権法案」は米国議会の超党派議員が共同提出した法案で、ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)の支持も得られ、いわゆる共和・民主の与野党合意事項として注目されている。

 結論からいうと、たとえ、トランプ大統領が来年(2020年)の選挙で落ち、民主党の誰かが新大統領になり、政権交代になったとしても、「香港人権法」だけはしっかり継承し、いわゆる対中強硬路線を踏襲せざるを得ないわけだ。トランプ氏の落選を切望している中国に冷水をかけ、諦めさせる必殺の法案なのである。では、「香港人権法案」とはどういうものだろうか。紙幅の関係で要点だけ抜粋して紹介したいと思う。

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