公共事業でなく、個人住宅再建が必要だった
命を守れる高台はすでにある。しかも、人口は高度成長期以降、減少している。減少している人口を前提に、旧市街地をコンパクト・シティにして人口を戻せば、多くの場所で新たに土地を造成したり、大規模な堤防を作ったりする必要はない。低地の市街地を山裾の市街地に戻せばよい。港と水産加工場などは海の近くに作るしかないが、住居では命が守られるようになる。働く場所は危険が続く訳だが、働いている人は自分で逃げることのできる人々である。海の近くに安全な高台などを作れば、津波で人命が失われることはない。
これでは命は守られても建物は壊れてしまうという非難があるかもしれない。しかし、この規模の津波は、100年に一度、あるいは1000年に一度のものである。津波が来なくても建物は壊れてしまう。高台造成に使うお金を100年後のために取っておけば良い。
高台造成費用は、１戸当たり5000万円にもなるという（「オーバースペックの復興 1100億円で12mかさ上げる陸前高田」『Wedge』 2015年5月号）。高台が3分の１しか使われていなければ、一戸当たり1.5億円の費用をかけたのと同じになる。これらのことは、原田泰『震災復興 欺瞞の構図』（新潮新書、2012年）でも指摘していることである。
高台造成などの公共事業に資金を使うより、個人の住宅の再建に資金を用いた方が良い。海の近くに住みたい人と車を使えない高齢者は旧市街地に住んで、海の近くである必要のない人は山に住めば良い。人口減少と高齢化で、三陸の山に土地はいくらでもある。
新しい住宅は、外見はその地域の伝統的な工法で建てられたようにデザインし、中はモダンに暮らしやすく作る。美しい街並は観光客を呼ぶことができる。地元の魚介類と農産物を提供し、海と山を楽しんでもらう。農業、漁業、観光で収入を得ることができる。
必要だったのは「観察」と「常識」
実際に、山を削って高台をつくるのではなく、すでにある高台に移転して復興した事例もある。岩手県大船渡市での高台移転では、住宅や農地、公民館が点在する高台に目を付け、造成をせず、空き地や農地を活用する「差し込み型」と呼ばれる手法で集団移転したケースが半分以上になる。
市出身で防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の客員研究員、佐藤隆雄さんが11年３月下旬、古里の避難所に食料を配りながら市内をくまなく歩き回ると、空き地や農地が目に留まった。大船渡市の戸田公明市長も、当初、大規模な造成工事を考えたが、浸水域の背後に活用できる土地があることを改めて認識したという。
市の災害復興計画策定委員会の委員になった佐藤さんは翌12年７月、大規模造成が議論された会議で差し込み型を提案、「移転候補地の範囲が大きすぎる。上の方の集落の畑などに埋め込めばうまく収まる」「大規模な住宅団地を造成しても誰も入らなければ意味がない」と説得し、差し込み型を実現したという（「「復興再考」第７部 高台移転（３）差し込み型／既存集落の空き地活用」河北新報2021年1月13日）。
ばらまき型の復興政策ではなく、新しい「復興の哲学」が必要だなどという人が多いのだが、必要なのは哲学ではなくて観察と常識である。上記の佐藤さん以外にも、震災後のボランティアに行った人が、土地なんて山の方に行けばいくらでもあるのに、なんで高台造成なんてするんだと言っていた。
山を削り土地を固めていたらお金もかかるし時間もかかる。別の場所で暮らしている人は、そこで生活の基盤ができてしまい、戻れなくなる。人口が減少しているのだから、住める地域を広くする必要もない。宅地の需要を考えずに土地の造成工事を行うなど常識から外れている。震災復興のために37兆円も使う必要はなかった。37兆円で造ったのは使われない土地、破壊したのは被災者の生活である。
これまでの失敗を次の震災への教訓とし、2度と繰り返してはならない。必要なのは哲学ではなくて観察と常識である。
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