米国に続いて、欧州各国が続々と表明する2022年の北京冬季五輪への〝外交的ボイコット〟に対し、12月10日現在、日本政府は態度を明らかにしていない。だが、振り返ってみれば、中国による新疆ウイグル自治区への弾圧に対しても、「深い懸念」の表明にとどまるなど、いつも日本政府の態度は〝不徹底〟である。日本政府の軟弱ぶりがいつまでも認められるはずはない。もっと言えば、確たる平和をつかむ憲法を持たなければ、日本は今後、世界から見放されてしまう。「Wedge」2021年8月号に掲載され、好評を博したオピニオン「現行憲法はもはや限界 日本は確固たる抑止力を持て」の内容を一部、限定公開いたします。全文は、末尾のリンク先(Wedge Online Premium)にてご購入ください。
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Wedge 2021年8月号より
あなたの知らない東京問題
東京と言えば、五輪やコロナばかりがクローズアップされるが、問題はそれだけではない。
一極集中が今後も加速する中、高齢化と建物の老朽化という危機に直面するだけでなく、
格差が広がる東京23区の持続可能性にも黄信号が灯り始めている。
「東京問題」は静かに、しかし、確実に深刻化している。打開策はあるのか─。