日本の漁業は崖っぷち

ノルウェー式の資源管理は日本の水産資源復活に直結するか?

片野 歩 (かたの・あゆむ)  水産会社 海外担当

東京生まれ。早稲田大学卒。2015年水産物の持続可能性(サスティナビリティー)を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言(Advocacy)部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『魚はどこに消えた?』(ウェッジ)、『日本の水産業は復活できる!』(日本経済新聞出版社)、「ノルウェーの水産資源管理改革」(八田達夫・髙田眞著『日本の農林水産業』<日本経済新聞出版社>所収)。

日本の漁業は崖っぷち

成長する世界の水産業の中で、取り残されてしまっている日本。潜在力はありながらも、なぜ「もうかる」仕組みが実現できないのか。海外の事例をヒントに、解決策を探る。

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 アイスランドの場合は、40万トンを産卵群として残し、それ以上の数量を漁獲するという方針を取っています。50万トンの資源が確認されれば10万トン(50万トン―40万トン)の漁獲枠となります。40万トンを下回る場合は、調査枠として例えば2009年は1.5万トンの枠を出すにとどめるというように、持続的に漁業ができるように徹底しています(図2)。我々買付側もこの制度が分かっているので、安心して買付けを継続できるのです。

ニシンがいなくなったのは当たり前

(図2)アイスランドシシャモの資源推移
赤点線の種火(=産卵群)を40万トン残し、それより多い分をTACとしている。 青線(漁獲できる数量)―赤点線(残すべき産卵群)=TAC
資源の種火は決して根絶やしにしていません。 (出所:Marine Research Institute アイスランドMRI)  拡大画像表示

 資源が40万トンを下回っていても、40万トン獲り切ることは、物理的に可能です。でもそんなことをしたら、その翌年以降はどうなってしまうのでしょうか? 次の世代の魚を獲り切ってしまえば、資源はなかなか戻らないのです。北海道から消えてしまったニシンのようなケースは、まさにアイスランドに学ぶべきです。産卵に来ていたニシンを、産卵群を残すことを考慮せずにソーラン節を歌いながら毎年獲っていけば、魚がいなくなるのは当り前。ニシン来たかとカモメに問うても、あなたたちが獲ってしまったのに気づかないの?と笑われてしまうことでしょう。

 アイスランドのシシャモとは対象的に、北海道のニシンは1957年に実質資源が消えてしまってから、資源は回復していませんし、そもそもTACも設定されていないので、回復するはずもありません。少ないながらも回遊してくるニシンまで漁獲され続けているので、せっかく出てきた芽を毎年摘み取ってしまっています。このままでは、何年待ってもこのままでしょう。

 アイスランドのシシャモは、2008年の漁獲シーズンに、資源量が少ないので禁漁という情報が流れました。しかしこの時も、禁漁になることに対して漁業者が大騒ぎするわけではなく、資源量が少ないので「回復を待たねばならない」という意識が強かったのが印象的でした。日本であれば「魚はいる!獲らせろ!」と大騒ぎになるケースであったことでしょう。

 翌年の2009年は、資源問題が再燃、40万トンを上回る資源が確認できなかったために、実質禁漁で調査枠として僅か1.5万トンの漁獲枠が出ただけでした。その後資源は再び回復し2012年は70万トンもの漁獲となっています。種火を残しておけば、資源は回復していくのです。北欧の水産業はこの繰り返しなので、中長期的な買付けが期待でき、漁船や加工場への投資が当然のように行われていくのです。

ノルウェーのシシャモ
約5年毎に禁漁と解禁 資源回復を繰り返す

 スーパーマーケットで見かけるシシャモから、これまで数年単位でノルウェー産が消えることがあるのをご存知の方もいるかと思います。

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著者

片野 歩(かたの・あゆむ)

水産会社 海外担当

東京生まれ。早稲田大学卒。2015年水産物の持続可能性(サスティナビリティー)を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言(Advocacy)部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『魚はどこに消えた?』(ウェッジ)、『日本の水産業は復活できる!』(日本経済新聞出版社)、「ノルウェーの水産資源管理改革」(八田達夫・髙田眞著『日本の農林水産業』<日本経済新聞出版社>所収)。

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