世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2013年3月12日

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 ミシェル・フロノイ(Michele Flournoy)元米国防次官が、2月4日付WSJ紙で、予算の強制削減(sequestration)があろうとなかろうと、今後十年間の国防費の10%削減は避けがたいが、客観情勢はまだまだ軍事費の削減を許さないので、それならば、膨れ上がった非戦闘人員、医療費の公費偏重、不要の基地などを整理すべきである、と述べています。

 すなわち、3月1日に、強制削減を回避できるかどうかにかかわらず、今後十年間国防費が少なくとも10%削減されることは避けがたい。

 しかし、第二次大戦、ベトナム戦争、冷戦の終了の時に較べて、国際情勢は、中東、イラン、北朝鮮、アルカイダを見ても、まだまだ油断できる状況ではない。このような状況において、米軍の即応態勢を損なわないためには、次の措置を考えねばならない。

 まず、過去十年間で、国防省勤務のシビリアンの数が10万人増えている。90年代半ばには600人以下だったペンタゴンの政策スタッフが、私が国防次官に戻った2009年には、1000人近くなっていた。

 次にヘルスケアの経費が2001年に比べて倍増している。まだ働ける退役軍人の52%が民間の医療保険でなく、軍のトリケア(Tricare)計画に依存している。これは、このままでは持たない。

 第三に、不要な基地を整理しなければならない。 

 最後に、調達のシステムを改善しなければならない。

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