ミシェル・フロノイ（Michele Flournoy）元米国防次官が、2月4日付WSJ紙で、予算の強制削減（sequestration）があろうとなかろうと、今後十年間の国防費の10％削減は避けがたいが、客観情勢はまだまだ軍事費の削減を許さないので、それならば、膨れ上がった非戦闘人員、医療費の公費偏重、不要の基地などを整理すべきである、と述べています。
すなわち、3月1日に、強制削減を回避できるかどうかにかかわらず、今後十年間国防費が少なくとも10％削減されることは避けがたい。
しかし、第二次大戦、ベトナム戦争、冷戦の終了の時に較べて、国際情勢は、中東、イラン、北朝鮮、アルカイダを見ても、まだまだ油断できる状況ではない。このような状況において、米軍の即応態勢を損なわないためには、次の措置を考えねばならない。
まず、過去十年間で、国防省勤務のシビリアンの数が10万人増えている。90年代半ばには600人以下だったペンタゴンの政策スタッフが、私が国防次官に戻った2009年には、1000人近くなっていた。
次にヘルスケアの経費が2001年に比べて倍増している。まだ働ける退役軍人の52％が民間の医療保険でなく、軍のトリケア（Tricare）計画に依存している。これは、このままでは持たない。
第三に、不要な基地を整理しなければならない。
最後に、調達のシステムを改善しなければならない。
