4月1日掲載の私の記事（『中韓「反日共闘」という砂上の楼閣中国に利用される韓国』）は、同月下旬から始まったオバマ米大統領のアジア歴訪を「中国封じ込め戦略の一環」だと指摘していたが、歴訪が終わった今、まさしくこの通りの展開となっていると思う。
「尖閣に安保適用」を明言
既に周知のことではあるが、大統領のアジア歴訪において、関連各国の安全保障に関する2つの画期的な出来事があった。
一つはすなわち、中国と日本が領有権をめぐって紛争している尖閣諸島の防衛に関して、オバマ氏が米大統領として初めて「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象」と明言したことである。しかもその明言は、単なるオバマ大統領の「口約束」としてではなく、公式性の高い日米共同声明に明確に記された。
共同声明となれば、それは世界に対する米国の「公約」ともなっているわけで、世界の大国である米国が、自らの出した国家間の共同声明に対して責任を負わないわけにはいかない。つまりこの共同声明の発表をもって、米国政府は、日本の施政下にある尖閣諸島に対する中国の実力行使を決して容認しないという決意を表明し、それを実力を用いて阻止する用意があることを世界に向かって宣言したのである。
一部の日本のマスコミや有識者は、東京での記者会見においてオバマ大統領が「尖閣の安保適用」を明言しながらも中国に対する配慮の言葉も発していることを捉えて、「米国は中国との関係を大事にしているから大統領の明言は当てにならない」との論調を展開しているが、それはおかしい。
というのも、もしオバマ大統領が何がなんでも中国に「配慮」したいのならば「尖閣の安保適用」について明言しなくてもよいし、あるいはそれを口にしたとしても、共同声明にこの文言を入れないということもできる。さらに言えば、日本との共同声明を発表しないという選択肢さえ、オバマ大統領にはあったはずである。
にもかかわらず、オバマ大統領は米大統領として確かに「尖閣の安保適用」を明言した。そして日本との共同声明にその画期的な文言を入れた。力が落ちたとはいえ、依然として世界随一の超大国である米国の大統領がとったこの画期的な言動に関して、その重みはけっして軽く見るべきでないと思う。
