竹島とれても尖閣とれず?
中韓が仕掛けるプロパガンダ戦争


Wedge編集部

WEDGE REPORT

ビジネスの現場で日々発生しているファクトを、時間軸の長い視点で深く掘り下げて、日本の本質に迫る「WEDGE REPORT」。「現象の羅列」や「安易なランキング」ではなく、個別現象の根底にある流れとは何か、問題の根本はどこにあるのかを読み解きます。

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いまではパブリックディプロマシー(PD)という名で呼ばれるが、国益のために国家が意図を持って行うプロパガンダ、つまり広報戦争だ。歴史問題に絡めて「戦勝国カード」を切ってPDを展開してくる中韓に対して劣勢に立たされている日本。どのような戦略で彼らに対抗するのか。元外務省主任分析官の佐藤優氏に聞いた。

編集部(以下、――):PDに必要な戦略は何か

佐藤 優 (Masaru Sato)作家、元外務省主任分析官
1985年同志社大学大学院神学研究科修士課程修了後、外務省に入省。国際情報局分析第一課などで勤務。著書『国家の罠』(新潮社)で第59回毎日出版文化賞特別賞受賞。(NORIYUKI INOUE)

佐藤:プロパガンダにおいても、PDにおいても6つのマトリックスに分けた広報をしなければいけない。つまり標的は自国内、対立国または競争国、第三国で、対象としてはエリートと民衆に分かれる。この6つのマトリックスに分けた広報を全体的に上手にしているのが、朴槿惠政権だ。

――韓国の「上手さ」とは

佐藤:具体的には、第三国であるアメリカのエリートに対しては「我々の言っていることにも無理がありますが、我々は植民地であったし、日本人は大民族だから小さい民族の澱(おり)や襞(ひだ)は分かってくれません」と言い、民衆にはいかにひどい目にあわされてきたかという残虐宣伝をしている。

 次に、対立国の日本のエリートに対しては「中国との関係があるのに我々といつまでも対峙していて良いのか」と言い、民衆に対しては反発しか来ないのでほとんど広報をしない。

 最後に韓国国内ではエリートに対しては「結果として韓国の国益が極大になるからいいだろう」と言い、民衆に対しては「国民の怒りは我々がぶつけるんだ」と言うというように、6つのマトリックスで内容を変えている。

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