世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2015年8月13日

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 中国の株式が7月8日に暴落、中国政府の全面介入で株価は反発していますが、7月9日付ニューヨークタイムズ紙社説は、政府の努力は効果を挙げそうにないと言い、同8日付ウォールストリート・ジャーナル紙社説は、政府は市場ルール整備に注意を集中すべきである、と述べています。

画像:iStock

 NYT社説の要旨、以下の通り。

 すなわち、今回の株暴落について、中国政府は伝統的な指令経済的アプローチをとっている。

 2014年半ばから6月初まで、中国株は150%上昇した。政府、メディアはともに株投資を奨励した。今年下半期、都市世帯の8.8%(上半期は6.1%)が株を持っている。

 しかし6月初め以降、CSI300指数は約30%下落した。政府は証券会社と国有企業に株買いを指示、株の新規上場を停止、会社の株式の5%を超える株を保有する投資家による当該株の売却禁止で対応した。上海、深圳では3分の1の株が取引停止になった。

 7月9日、株は6.4%上昇したが、介入が長期的に下落を止めたかは明確ではない。幅広い金融改革をせずに努力しても、長期的に効果はない。株下落は社会不安につながるが、投資家救済は投機につながる。

 政府は経済と金融の基本を強化するように努めるべきであろう。証券市場の規制・監視を強め、会社の財務報告の信頼性を高める必要がある。

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