IS掃討にNATO陸軍を投入せよ


世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察するコラム。

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ニューヨークタイムズ紙のコラムニスト、ロジャー・コーエンが、11月14日付同紙に、「パリを救うためにはISISを敗北させよ」という論説を書いています。

イスラム国打倒には空爆では不十分

 すなわち、「イスラム国」によるパリでの虐殺はオランド大統領が言うように戦争行為であり、NATO条約第5条にいう集団的対応を要求する。同盟の指導者間で対応のあり方が議論されているが、憤慨するだけでは不十分である。

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 唯一の適切な対応は軍事的対応であり、「イスラム国」の粉砕と、シリアとイラクでの拠点排除である。テロ集団にもはや領域支配を許してはならない。

 オランドは、攻撃は海外で準備され、国内からの共犯もあって実行されたと述べた。「イスラム国」の脅威を単に地域的とみてはいけない。これはグローバルな脅威である。

 「イスラム国」を敗北させるためには地上にNATO軍がいる。イラク、アフガン戦争の後、これは馬鹿な行為ではないかとか、軍事行動は逆効果にしかならないと指摘するのは理由がある。また、テロは完全には敗北させられないという意見もある。

 しかし、これらの議論は魅惑的であるが、拒否されるべきである。空爆では「イスラム国」を敗北させられない。ロシア、中国はパリの攻撃を非難している。「イスラム国」を敗北させるための軍事行動についての国連決議を邪魔すべきではない。サウジなど地域諸国もこの怪物の敗北に関心をもつ。

 「イスラム国」はプロパガンダなどに巧みである。しかし軍事的には打倒することができる。西側の情報は最近のジハーディ・ジョンの殺害にみられるように優れている。

 今のオバマ政権のように、「『イスラム国』は敗北させられる」と言うだけでは不十分である。そのための計画がいる。

 こういう事件は欧州社会での宗教的暴力の可能性を高める。すでにイスラム嫌いが増えてきているように見える。

 難民がシリアからヨーロッパに殺到する中でこの攻撃は起きた。彼らを忌避せずに、助けるべきである。彼らはイスラム国とアサドから逃れている。シリアへの不介入は、流血と今や欧州に危険をもたらしている。

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