アマゾン、アリババ、ソフトバンクも
ビル・ゲイツが募る革新的エネルギー同盟

2000兆円はビジネスチャンスなのか?


山本隆三 (やまもと・りゅうぞう)  常葉大学経営学部教授

住友商事地球環境部長等を経て現職。経済産業省地球温暖化対策技術普及等推進事業審査委員会、東京商工会議所エネルギー・環境委員会委員などを務めている。近著に『電力不足が招く成長の限界』(エネルギーフォーラム)。

World Energy Watch

迷走を続ける日本のエネルギー政策。海外の事例をもとに、問題の本質と解決策を導いていく。

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昨年11月末日からパリで開催された気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の会場で、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が、世界の富豪27人と共に、二酸化炭素を排出しない低炭素エネルギーへの投資を行うことを発表し、政府の果たす役割と同時に産業界による投資の重要性を訴えた。

 COP21の結果、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑制する目標と、さらに1.5度未満達成にも努力することが合意された。温室効果ガスの3分の2はエネルギー消費により排出されるCO2が占めているので、化石燃料からCO2の排出が少ない低炭素エネルギーに切り替えることが重要になる。

 現在、世界のCO2濃度は400PPMを超えているとされ、日本の気象庁の計測値も2015年7月時点で産業活動の影響がほとんどない南鳥島と与那国島で400.5PPMとなっている。CO2濃度上昇が、何度の気温上昇を招くのか正確には分からないが、国連の場では450PPM以下にCO2濃度を抑制する必要があるとされている。

 中国、インドなどの新興国では、経済成長に伴い化石燃料の消費量は今後も増加することが予測されている。そんななかでCO2排出量を抑制するためには、低炭素エネルギー源に関連する設備、技術、研究開発への巨額の投資が必要になる。その額は、今後15年間で2000兆円にも達するとの予測もある。

 2040年までには、再エネだけで1400兆円、原子力で300兆円の投資が必要になるとの試算もある。

 大きなビジネスチャンスとされているが、投資を促進するために必要な制度設計次第では電気料金上昇などが引き起こされ、消費者の負担増になる可能性もあると考えたほうがよい。消費者の負担を抑制しつつ投資家が満足する収益率を確保可能だろうか。

ビル・ゲイツと27人の富豪の投資には原子力も

 ビル・ゲイツは低炭素エネルギー導入促進のために、世界10カ国の富豪28人が投資を行う革新的エネルギー同盟を設立した。28人のうち日本でも著名な8人を表-1に示している。うち6名は世界の富豪100位以内だ。この同盟の主旨は次の通りと説明されている。


○早期に投資を行う
研究開発のシーズの段階で投資を行うことにより、事業リスクを減少させ
商業資本の投資を呼び込むことを目的とする

○広く投資を行う
ゼロエミッションに関する最善のアイデアがどの部門から出てくるか不透明なので、以下の幅広い分野での投資を検討する。

・発電及び蓄電部門
・輸送部門
・工業部門
・農業部門
・エネルギー効率改善部門

○大胆に投資を行う
現在の技術の効率、コスト、規模を大きく改善する新規技術とイノベーションに携わる独創的な発想者を求め、消費者が負担可能な大規模エネルギーを提供する。

○賢明な投資を行う
投資の意思決定を裏付ける技術、科学の解析が欠落している問題がある。この問題を先導的な研究所と共に解決する。

○共に投資する
ミッションイノベーションとして知られる国際的な活動に政府機関と共に投資する。

 まだ、具体的な活動は見えてこないが、再生可能エネルギーを中心に大規模な投資が行われるものと予想される。また、明示されていないが、ビル・ゲイツは軽水炉の廃棄物を利用する発電技術の開発を行っているテラパワーに私財を投入しているので、低炭素エネルギーには原子力も含まれている。

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著者

山本隆三(やまもと・りゅうぞう)

常葉大学経営学部教授

住友商事地球環境部長等を経て現職。経済産業省地球温暖化対策技術普及等推進事業審査委員会、東京商工会議所エネルギー・環境委員会委員などを務めている。近著に『電力不足が招く成長の限界』(エネルギーフォーラム)。

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