チャイナ・ウォッチャーの視点

2016年6月1日

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 2016年5月27日に閉幕した「伊勢志摩サミット」は恒例の首脳宣言を発表した。

伊勢志摩サミット G7首脳集合写真(写真:代表撮影/ZUMA Press/アフロ)

 その中で、注目の南シナ海問題に関しては、国家が国際法に基づき力や威圧を用いないこと、平和的な手段による紛争解決を追求することの重要性を再確認した上で、東シナ海、南シナ海における状況を懸念し、紛争の平和的管理、解決の根本的な重要性を強調した。

 上述の文言は当然、南シナ海における中国の無法な軍事拠点化の動きを強く意識して、それを牽制するものとなっているが、表現としてはサミットの首脳宣言らしく極めて抑制的で、穏やかなものである。

 中国を名指しで批判しないことは、首脳宣言の特徴の一つでもある。しかし大変興味深いことに、中国は自ら名乗り出るがごとくこれに猛反発したのだ。

日本を名指しで批判

 首脳宣言が発表された日の午後、中国外務省の華春瑩報道官は定例記者会見で「強い不満と徹底反対」を表明すると同時に、「今回、日本はG7の主催国である立場を利用して南シナ海問題を騒ぎ立て、緊張した雰囲気を作り出した。地域の安定に役立たないことだ」と日本を名指しで批判した。

 同報道官はさらに、他の参加国に対しても不快感を表明し、「G7に参加する国々は、客観かつ公正な態度を保ち、領土問題で中立的な立場を守り、無責任な言論を発表することをやめてもらいたい」と強調した。

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