北朝鮮による5回目の核実験は、核弾頭を完成させるための技術開発が大きく進んだことを示唆するものだった。日本の安全保障にとって大きな脅威だ。ただ、それと同じくらい気になるのは韓国の朴槿恵政権の姿勢である。今年1月に行われた4回目の核実験を契機に強硬な対北政策に転じたのだが、希望的観測や「こうあるべき」という立論に基づく語りが目立つのである。政権発足当初から見られた傾向ではあるが、4回目の核実験以降はさらに強くなっている。日本メディアの報道にも無批判に韓国政府の見方を伝えるものが少なくないが、それは、読者や視聴者に間違ったイメージを植え付けかねないものだ。韓国発の北朝鮮情報は、気を付けて見なければいけない。
「金正恩体制が動揺している」は本当か
特に気になるのは「金正恩体制が動揺している」という見方だ。聯合ニュースによると、朴槿恵大統領は9月2日、「北朝鮮内部の急変状況がかなり憂慮される水準になっている」と述べた。「急変」というのは、金正恩・朝鮮労働党委員長の暗殺や軍部のクーデターなどによる体制崩壊という突発事態を意味する。朴大統領は8月22日には「北朝鮮の主要な人物たちまで脱北と外国への亡命が続くようになるなど、深刻な亀裂を見せながら、体制が動揺する可能性が大きくなっている」と語っている。
朴大統領は「主要な人物」の亡命を挙げているが、高官粛清のニュースが相次いでいることも念頭に置いたのだろう。もちろん、どちらも体制にとって好ましいことではない。しかし、この二つを理由に「金正恩体制が動揺している」と真面目に語る北朝鮮専門家を私は知らない。韓国政府の当局者たちでさえ、非公式の場ではそんなことを言わない。
むしろ韓国政府関係者から聞くのは、「これだけ厳しい制裁をかけているんだから、効果がないなんて言えない」という話である。発足3年半を超えた朴槿恵政権を見てきた私なりの理解を背景に解説するならば、「真剣に怒っている朴大統領に、自分たちの制裁が効果を上げていないと言うことなどできるわけがない。しかも、粛清や亡命という好都合な材料はそろっている。金正恩体制に打撃を与えている証拠だと大統領が信じてくれるなら、それで構わない」ということだろう。残り任期が1年半を切った朴大統領の機嫌をそこね、左遷されたらかなわないではないか。