世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2017年2月15日

»著者プロフィール

 リチャード・ハース米外交評議会会長は、1月18日付のウォールストリート・ジャーナル紙に「突然の動きはするな、トランプさん」との論説を寄せ、外交における先例重視の重要性を説いています。ハースの論旨は、次の通りです。

(iStock)

 米国は外交政策を急激に変えることに慎重であるべきである。大国にとり一貫性と信頼性は不可欠である。米国に安全保障を頼る同盟国は、その信頼が適切であると知る必要がある。米国への疑念は次の二つの反応により、もっと秩序がない世界を作り出すだろう。第1は、諸国家は、米国の利益とは合致しない形で自分のことは自分でやるとの「自助」が増える。第2は、多くの国はより強い地域国家に従い、力の均衡が崩れ、世界は不安定化する。

 トランプ大統領は就任後、中東、欧州、北朝鮮など多くの困難な挑戦に直面する。長く維持された政策を逆転させると、問題を起こす。以下に、いくつかなすべきではないことを挙げる。

 第1は「一つの中国」政策の放棄である。50年間、中国の台湾への主張と、台湾の地位は平和的で自発的なものであるべしとの米国の立場の間の違いを、米中両国は巧妙に処理してきた。これが「一つの中国」政策であった。この公式で台湾は経済的に繁栄し、民主主義にもなった。米中は経済的関係を発展させ、諸問題で協力できた。関係の巧妙な処理が「一つの中国」政策の放棄よりずっと望ましい。後者は中国との軍事衝突の引き金になる危険、対北朝鮮での米中協力の可能性の排除、二国間関係の停滞をもたらす。

 第2はイランとの核合意の破棄である。この合意は理想的ではないが、これをいま掘り崩せば、イランではなく、米国が孤立するだろう。合意前にあった世界的なイラン制裁レジームの再構築は不可能で、米国はすぐイランが核の敷居を超えるのを見るか、またはそれを止めるための戦争の選択に直面するだろう。トランプ政権は合意をイランが実施することに焦点を合わせるべきである。

 第3は米大使館をテルアビブからエルサレムにすぐ移転するのは誤りである。これは良い事のように思えるが、マイナス面が多く、和平外交への悪影響はその一部でしかない。大使館のエルサレム移転は抗議、暴力、テロを呼び起こす。米国大使館、館員への脅威を世界中で高めるだろう。

 トランプ新政権は、外交政策に慎重であるべきである。世界情勢は厳しい。今は状況を悪くする時ではない。

出 典:Richard N. Haass ‘Don’t Make Any Sudden Moves, Mr. Trump’(Wall Street Journal, January 18, 2017)
http://www.wsj.com/articles/dont-make-any-sudden-moves-mr-trump-1484784715

関連記事

  • PR
  • 新着記事

    »もっと見る