WEDGE REPORT

2017年4月5日

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 都心から電車、タクシーを乗り継ぐこと約2時間、東京都の多摩地域西部に位置する檜原村(ひのはらむら)に到着した。周りを急峻な山嶺に囲まれた自然豊かな村で、「夏にはキャンプやバーベキューをしに観光客が集まる」(タクシー運転手)そうだが、筆者が訪れた冬の昼下がりには外を歩く人は少なく、静けさが広がっていた。

 檜原村の人口は約2300人だが、そのうち65歳以上の高齢者は約50%を占めている。若者世代の多くは村外へ出て行き、村では高齢世帯が増加している。

 こうした状況を踏まえ、檜原村は、2015年12月に日本郵便と提携し、高齢者の見守りサービスを開始した。独居高齢者や高齢夫婦の世帯を主な対象とし、月に1度、郵便局員が配達業務とは別に訪問し、30分ほど会話をする。そして、生活の様子を確認し、村の福祉係に報告するというサービスだ。福祉係は郵便局員から受け取った報告内容を把握し、遠方で暮らす家族へ連絡する。

広範なネットワークを活用して見守りサービスを行う日本郵便(写真・Wedge)

 また、毎日同じ時間帯に電話が鳴り、その日の体調を自動音声で確認する別のサービスも提供している。費用は、訪問サービスが月1980円、電話サービス(固定電話の場合)が月980円(いずれも税抜)で、村が全額負担している。村は、この見守りサービスの予算として、16年度で約115万円を計上している。サービス利用者は両サービスあわせて約40人(2月1日現在)だ。

 「職員だけで高齢者の見守りを行っていくのは厳しい。民間がこうしたサービスを提供してくれることは、とても心強い」

 そう話すのは、檜原村福祉けんこう課の長田隆太氏だ。実際に、「体調が悪そうだ。いつもと少し様子が違う」という郵便局員からの報告で職員が駆けつけたこともある。

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