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2017年4月5日

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森信茂樹 (もりのぶしげき)

中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。主税局調査課長、主税局総務課長、東京税関長を歴任。2005年財務総合政策研究所長。06年財務省を退官し、07年より現職。東京財団上席研究員も務める。

インターネットを通じて、個人が保有する遊休資産やスキルなどを仲介するサービスが、シェアリングエコノミー(sharing economy)として注目を集めている。

 貸主の方は、車や空き部屋などの遊休資産、さらには自らのスキルを活用して収入が得られるし、借主の方も、自ら所有することなく、比較的安価にサービスを利用できるので、新たな成長機会や雇用機会が創出されるとして、欧米各国はシェアリングエコノミーの拡大を積極的に支援する姿勢を見せている。

 仲介サービスの代表例としては、配車サービスの米国Uber Technologies(ウーバー)や、民泊仲介サービスのAirbnb(エアビーアンドビー)が挙げられる。

日本市場で存在感を強めるシェアリングエコノミーの代表格・エアビーアンドビー(写真・REUTERS/AFLO)

日本国内で進む「解禁」に向けた議論

 一方、そこで働く人々は「ギグ・エコノミー」(gig economy)と称され、労働条件の公平性や安全性が重要な課題として議論されている。「Gig」とは、元々ジャズなどの単発ライブを意味するが、ネットを通じて単発の仕事を受注したり発注したりすることを意味するスラングである。シェアリングエコノミーは、ネット経由で働く非正規の労働者によって成り立っているともいえよう。

 わが国でも、シェアリングエコノミーは、インターネットを通じて、組織にとらわれることなく自分の知識や経験に適した仕事を見つけること、適度な副収入が得られるということで、政府部内でもいろいろな検討が始まっており、また「働き方改革」という観点からも注目されている。

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