世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2018年2月28日

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 2018年1月26日、第4回日仏外交・防衛閣僚会合(「2+2」)が東京で開催されました。出席者は、河野太郎外務大臣、小野寺五典防衛大臣、ジャン=イヴ・ル・ドリアン欧州・外務大臣及びフロランス・パルリ軍事大臣でした。会談後、共同発表が文書で発出されました。その要点を簡単に紹介します。

(iStock.com/Diane079F/GlobalP/Golden_Brown/kotoffei)

 2018年は日仏外交関係樹立160年に当たる。

 自由、民主主義、人権、法の支配の尊重という共通の価値に基づき、日仏両国は、「特別なパ ートナーシップ」を強化する。

 日本は2019年にG20の議長国となり、フランスは同年G7の議長国となるので、国際問題の解決に両国は連携して行く。

 四大臣は、国際社会の安定と繁栄のための礎として,法に基づく自由で開かれた海洋秩 序の重要性を確認した。

 国連安保理決議に著しく違反した北朝鮮による核・弾道ミサイル開発の継続を強く非難する。北朝鮮に対して最大限の圧力をかけることを確認し、朝鮮半島の非核化に向けた 真摯なコミットメントと具体的行動を示さない限り、意味のある対話は期待できないと の認識で一致した。

 四大臣は、東シナ海及び南シナ海における状況への懸念を示し、緊張を高め得るいかなる一方的な行動にも反対することを確認した。

 演習「ジャンヌ・ダルク2017」の一環での仏海軍艦隊の訪日を歓迎 し、日本周辺及びグアム・テニアン等で仏米が日英とともに4か国共同訓 練(ARC17)を初めて実施したことを歓迎した。2018年2月に仏海軍フリゲート「ヴァンデミエール」が日本へ寄港 し、日仏共同訓練を実施する計画である。 

 2017年6月に日本国海上自衛隊が初めてP-1哨戒機をパリ・エア ショーに派遣した。日仏間で初の装備品の協力案件となる次世代機雷探知技術に関する共同研究を早期に開始する。物品役務相互提供協定 (ACSA)について、大枠合意に至った。

 民生原子力分野での協力が日仏の「特別なパートナーシップ」を構成する戦略的な軸の一つであり、原子力安全、核燃料サイクル、福島第一原子 力発電所の廃炉等の分野において、戦略的産業協力の深化及び拡大を行なう。

 日本は、NATOの「信頼できる必然のパートナー」である。

出典:「第4回日仏外務・防衛閣僚会合共同発表 (2018年1月26日,東京)」外務省http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000328712.pdf

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