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2018年11月24日

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樫山幸夫 (かしやま・ゆきお)

産經新聞元論説委員長

産經新聞元論説委員長。政治部で中曽根首相番、竹下幹事長番、霞クラブ(外務省)詰め、ワシントン特派員、同支局長、外信部次長、編集局次長、正論調査室長兼論説委員などを経て、2015年6月から産経新聞社監査役。2度のワシントン勤務時代は、ホワイトハウス、国務省などを担当、米国の内政、外交など幅広く取材した。

(MichikoDesign/Gettyimages)

 マルクス、エンゲルスの「共産党宣言」を模倣して「北方領土問題の現状を形容すると、こうなるだろう。「妖怪が日本国内を徘徊している。2島返還論という妖怪が」―。

 11月14日にシンガポールで行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領との会談、日本の各紙は「〝2島先行〟軸に」(朝日新聞、15日朝刊)、「確実な2島返還狙う」(読売、同)などなど大見出しで、「4島一括返還」から首相が方針を転換したと伝えた。変更はないと政府は説明しているが、首相発言などを聞く限り、額面通りに受け止めることはできない。

 新しい方針での交渉の行く末は予断を許さないが、少なくとも、過去60年にわたる交渉を通して、わが国が旧ソ連、ロシアにじりじりとつめ寄られ、気がついたら土俵際まで追い詰められてしまっていたということはいえるだろう。プーチン大統領はかつて、「引き分け」という表現を用いたことがある。2島返還がそれにあたるか判然としないが、領土問題は絶対に日本の「一本勝ち」でなければならない。

「方針に変化なし」というが

 日ロ両首脳の合意は、1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させるという内容。首相は会談後、「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で終止符を打つという強い意志を完全に共有した」(朝日新聞)と説明した。

 「日ソ共同宣言を基礎」がなぜ、2島返還につながるのか、すぐに理解できない向きもあろう。

 共同宣言は歯舞、色丹2島の引き渡しだけに言及、国後、択捉については触れていないから、それを「基礎」とすることは、とりもなおさず2島返還を意味する。しかも、国後、択捉を含む4島の帰属協議が明文化された東京宣言(1993=平成5=年、当時の細川護煕首相とエリツィン・ロシア大統領)、同じ内容の「イルクーツク声明」(2001=平成13=年、当時の森喜朗首相とプーチン大統領)は無視されている。

 政府は、「領土問題を解決し平和条約を解決するという方針に変わりはない」(菅官房長官、11月15日午前の記者会見)と説明しているが、首相自身会談後、4島の帰属については何ら言及しなかった(朝日新聞)ことや、「自らの手で」と期限を区切ったことなどを考えれば、2島先行返還」に傾いていると判断せざるを得ない。

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