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2019年5月24日

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露口洋介 (つゆぐち・ようすけ)

帝京大学経済学部教授

帝京大学経済学部教授。専門は中国経済、金融論。1980年東京大学法学部を卒業し、日本銀行入行。在中国大使館経済部書記官、日本銀行香港事務所次長、日本銀行初代北京事務所長を歴任し、2011年に日本銀行を退職。信金中央金庫、日本大学経済学部教授を経て2018年4月より現職。著書に『中国経済のマクロ分析』(共著)、『中国対外経済政策のリアリティー』(共著)、『アジア太平洋の未来図』(共著)、『中国の金融経済を学ぶ 加速するモバイル決済と国際化する人民元』(共著)など。

 2019年5月10日にアメリカが中国からの2000億ドルの輸入に対し、それまでの制裁関税10%を25%に引き上げ、米中貿易摩擦は新しい局面に突入した。米中間に横たわる経済面の問題として、アメリカ側の貿易赤字のほかに、人民元の対ドル為替レートの問題と米中両国の金融政策の方向性の問題が挙げられる。これらすべてにかかわってくるのが中国の国際収支の動向である。

(masterSergeant/gettyimages)

中国は「純資産増加」を「流出超」と表現

 国際収支を経済とのかかわりでみると、貿易の赤字や黒字を示す貿易収支や、サービス収支、海外から受け取る賃金報酬や投資収益といった所得収支を含む経常収支がまず問題となる。貿易摩擦問題も、主に経常収支の問題である。

 しかし、為替レートや金融政策などより広い観点から一国の経済問題を分析する場合には、対外的な金融資産・負債の動きが問題となる。このような動きを資本取引という。

 各国の国際収支統計は、国際通貨基金(IMF)の国際収支統計マニュアル(IMFマニュアル)に準拠して作成される。日本は2014年1月から、IMFマニュアルの最新版である第6版に準拠した国際収支統計に移行し、中国も2015年1月から第6版に移行している。第6版では統計項目の組み換えが行われたほか、第5版との大きな違いは金融収支の符号である。従来の投資収支と外貨準備増減の部分では、対外資産が増加する場合を資金の流出ととらえ(-)と表していた。第6版では同じ現象を対外資産の増加と考え(+)と表すこととなった。そして、日本の財務省が統計を公表する際、第5版の時には「資本収支は流出超」と表していたが、第6版移行後は同じ状況を「金融収支は純資産が増加」と表すようになった。これは、ストック統計である対外資産負債残高統計で対外資産の増加となる現象が、フローの統計である国際収支統計ではマイナスと表示される分かりにくさを解消するための変更である。本来、外貨を獲得して国全体の富が増えている状況であっても、あたかも富が減っているような表現となってしまうからである。「資本収支の流出超」と「純資産の増加」ではずいぶんニュアンスが異なる。

 ところが、中国は第6版に移行し、統計項目の改定は実施したが、金融収支の符号の変更を受け入れなかった。その理由として、国家外貨管理局は、これまでの習慣となっているので、混乱を避けるために従来の表記を維持したとしている。中国の国際収支統計は第6版に移行しながら、移行の大きなポイントである金融収支の符号の変更を行わず、他国と逆になっているという大きな特徴を持っているのである。

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