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2019年5月24日

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露口洋介 (つゆぐち・ようすけ)

帝京大学経済学部教授

帝京大学経済学部教授。専門は中国経済、金融論。1980年東京大学法学部を卒業し、日本銀行入行。在中国大使館経済部書記官、日本銀行香港事務所次長、日本銀行初代北京事務所長を歴任し、2011年に日本銀行を退職。信金中央金庫、日本大学経済学部教授を経て2018年4月より現職。著書に『中国経済のマクロ分析』(共著)、『中国対外経済政策のリアリティー』(共著)、『アジア太平洋の未来図』(共著)、『中国の金融経済を学ぶ 加速するモバイル決済と国際化する人民元』(共著)など。

 貿易赤字と投資減少のダブルパンチも

 2016年以降、経常収支は依然として黒字を維持しており、金融収支は2017年、2018年と流入超となっている。一方、外貨準備は2016年にも減少を示した後、2017年以降は若干増加した後、2019年4月まで横ばい状態となっている。対外資産負債残高は、2016年9月以降、資産・負債ともに増加が続いている。5月10日に公表された2019年1~3月期の国際収支統計速報では、経常収支は586億ドルの黒字、金融収支は586億ドル流出超、そのうち外貨準備は100億ドルの増加となっている。人民元の名目実効為替レートは2016年まで低下した後、2017年以降は安定した推移を示している。

 以上のように、2014年後半から2015年にかけて、外貨準備の減少と対外資産負債残高の縮小が生じた時期には、多少問題があったが、それ以外の時期については、中国の国際収支の状況は最近時点まで特に問題のない状況であるということができる。

 アメリカのFRBは2015年12月以降、金利を徐々に引き上げていた。このため、中国をはじめとする新興国から従来投資されていた資金が引き上げられるなどの「資本流出」が生じることが懸念されていた。今年に入ってアメリカが利上げの停止を打ち出したため、このような懸念も薄らいだ。中国についても現状ではこのような形の資本流出は生じていない。

 今後注目すべきポイントとしては、まず経常収支の黒字幅の縮小が挙げられる。中国の経常黒字は2008年の4206憶ドルをピークに趨勢的に減少し2018年は491億ドルにとどまっている。今後も高齢化の進展による貯蓄率の低下が続くと、輸入が増加し、経常収支が赤字に転換する可能性がある。もう一つのポイントは、米中貿易摩擦の激化を受けて、中国企業に対する直接投資や証券投資が減少する可能性である。この二つが同時に実現すると、国際収支の状況としては前述の最悪のパターンとなり、経常収支が赤字で、対外資産負債残高は資産・負債両建てで減少し、経常収支の赤字分だけ対外純資産は減少、対外総資産もさらに減少する。しかし、中国としての金融収支の表記はプラスであり、「資本流入」と表現される。これは、実態とかけ離れたニュアンスを与えかねない。今後、中国の対外的な資金の動きを見る場合は、国際収支統計上の符号に機械的に反応するのではなく、実態としてどのような状態にあるのか、経常収支や外貨準備増減、対外資産負債残高表の動きなど様々な観点から検討することが必要である。

  
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