大幅に遅れた高台移転事業市町村には荷が重すぎた「想定外」の災害にも“揺るがぬ”国をつくるには　Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)

　③復興事業の遂行で時間を要したのが移転候補地の決定と用地買収だ。大規模津波災害が予測される自治体においては十分な面積を持つ移転候補地をあらかじめ選定しておくことが必要だ。東日本大震災においては有力な候補地の所有者や相続人が不明のケースが多数あり、あきらめることが多々あった。今後は候補地の所有者と意思を事前に把握することが重要だ。

　④そもそも、個人の宅地や住宅を政府の責任で用意することは税金の使い方として問題がある。簡単ではないが、諸外国のように、民間の災害保険で個人の住まいを再建することを原則とすべきだ。大規模災害の保険料は高額になるため、自治体などで保険料の補助金を個人に対し給付する方法も良い（ニュージーランドに例がある）。また、災害保険に対する保険会社の再保険に対して国庫補助金を投入する制度も有力だ。

　最後に、筆者が現在、最も関心があるのは、防災集団移転した小規模な団地のコミュニティの継続性の問題である。震災後10年が経過し、地元に残った人たちの高齢化で、防災集団移転地でも空き家が増加しつつある。復興は住宅を建てて終わりではなく、そこが故郷として継続することこそが重要である。移転事業の遅れにより、心ならずも故郷を去った人たちに故郷の状況を伝え、できることならUターンしていただくための仕組みづくりに力を尽くしたいと考えている。