シルバー民主主義に泣く若者

2012年9月27日

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島澤 諭 (しまさわ・まなぶ)

中部圏社会経済研究所チームリーダー 

富山県生まれ。1994年東京大学経済学部卒業 同年4月経済企画庁入庁。調査局内国調査第一課、総合計画局計量班、調査局国際経済第一課等を経て2001年内閣府退官。02年秋田経済法科大学経済学部専任講師、04年10月秋田大学教育文化学部准教授。12年4月より現職。

 前回は、世代間格差を測定する代表的なツールである世代会計の解説を行った。今回はそのツールを用いて実際にわが国の世代間格差を測定すると同時に、国際比較を行なってみたい。

高齢になるほど受益は増加傾向に

(表1) 2010年度の受益負担構造
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 まず、表1により、2010年単年度における年齢階級別の一人当たりの受益と負担構造を見てみる。一般的に、わが国における公的部門を通じた受益・負担構造を見てみると、受益面では、公的年金の受給開始や医療等給付等の社会保障関係による受益が加齢とともに増加する一方、負担面においては、租税や社会保障負担は賃金所得の増加とともに重くなることなどにより、勤労世代において高くなる。つまり、高齢になるほど受益が次第に増していく傾向があることが指摘できる。

 その結果、15歳世代以下の幼少年世代と65歳世代以上の高齢世代では受益超過(マイナスの純負担、受益>負担)となり、それ以外の勤労世代においては負担超過(プラスの純負担、受益<負担)となっている。確かに、現在のわが国では、勤労世代ほど負担が重く、引退世代ほど受益が大きくなる受益負担構造となっていることが分かる。

 こうした公的部門による世代間の所得再分配は、老後のさまざまなリスクに対処するため公的年金や医療制度を根幹とする世代間扶助機能を重視しており、高齢世代において受益が負担を超過することはある意味現行制度を忠実に反映した当然の結果であるし、基準年時点における世代別の受益・負担構造は、税制や公的年金制度、医療・介護制度などを通じた世代間の所得再分配機能の大きさを反映していると言える。

 しかし、少子高齢化が進行する中、現行の給付と負担構造を前提とした世代間所得再分配を今後も維持していくことが可能であるか否かはまた別問題である。

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