アイスランドの漁業
儲かりすぎて税金4倍に

「本当に儲かり続ける漁業」とは?


片野 歩 (かたの・あゆむ)  水産会社 海外担当

東京生まれ。早稲田大学卒。2015年水産物の持続可能性(サスティナビリティー)を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言(Advocacy)部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『魚はどこに消えた?』(ウェッジ)、『日本の水産業は復活できる!』(日本経済新聞出版社)、「ノルウェーの水産資源管理改革」(八田達夫・髙田眞著『日本の農林水産業』<日本経済新聞出版社>所収)。

日本の漁業は崖っぷち

成長する世界の水産業の中で、取り残されてしまっている日本。潜在力はありながらも、なぜ「もうかる」仕組みが実現できないのか。海外の事例をヒントに、解決策を探る。

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「日本の漁業は崖っぷち」シリーズは、今回で6回目の連載となります。机上の空論ではなく、最前線の現場で長年見てきた経験と問題を解決するための処方箋を発信することで、衰退を続ける水産業を崖っぷちから救い出し、「日本の水産業の復活のために役に立てたい」というのが、連載の趣旨です。大半の方々がご理解されている通り、輸入業者や大手水産会社のための執筆ではありません。

アイスランド視察
日本の水産業の惨状を心配する関係者たち

 日本の重要な水産物の輸出先であるノルウェー政府は、東日本大震災によって被災された地域で水産業に関わる方々を、9月に同国への視察に招待しました。目的はもちろん復興に役立つヒントを得てもらうことですが、そもそも日本の水産業の惨状は、貿易や商売以前の問題であり、利害に関係なく、問題点を明確に認識している関係各国や関係者が、何とかしたいと心配しているというのが本音です。

 今回は、個別割当て制度(譲渡可能個別割当て:ITQ=Individual Transferrable Quota)により、水産業で成長を続けている国の一つであるアイスランドについてお伝えします。アイスランドは、人口32万人、国土は10万平方キロメートルで北海道と四国を合わせた程度の面積です。水産業がGDPに占める割合は、10.9%(2011年)となっています。水産業は裾野が広いので関連産業も入れれば73%もの人々が、直接・間接的に関わっているそうです。

 2008年秋の金融危機で破綻に近い状態となっていたことは、記憶に新しいかと思います。筆者は、その直後の12月にアイスランドを訪問しました。当時、アイスランドクローネは、対円で0.7円にまで下落していました。2007年の12月末は1.8円でしたので、2008年秋の経済危機を挟んで、通貨の価値が半分以下に暴落し、購買力が極端に落ち込み、経済は酷い状態でした(2012年10月現在も0.7円レベル)。

 しかし、当時訪問した漁業の島、ウェストマン諸島の雰囲気は少し違いました。金融商品に手を出さず、本業に専念していた漁業会社は健在だったのです。しかも自国通貨が安いことで、輸出が増加し利益が大幅に増えていました 。その後も水産業は、国が経済破綻に近いといわれていた状態とは裏腹に利益を出し続けてきました。同国の水産物は、個別割当制度(ITQ) で管理され、資源管理がうまくいっているのです。

200海里にも影響を与えた「タラ戦争」

 アイスランドといえば、1958年~1976年にかけて英国との間に起きた、「タラ戦争(Cod War)」と呼ばれる紛争が有名です。英国が、現在のアイスランドの200海里・漁業専管水域でマダラ漁を行っていたことに対し、アイスランドが領海を4海里→12海里→50海里へと広げて行ったことにより紛争が起こっていきました。最後は、1976年に英国の主張に反しEEC(欧州経済共同体)が、欧州全域に200海里・漁業専管水域を設けたことで、英国は梯子を外された形になり、終結しました。

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「日本の漁業は崖っぷち」

著者

片野 歩(かたの・あゆむ)

水産会社 海外担当

東京生まれ。早稲田大学卒。2015年水産物の持続可能性(サスティナビリティー)を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言(Advocacy)部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『魚はどこに消えた?』(ウェッジ)、『日本の水産業は復活できる!』(日本経済新聞出版社)、「ノルウェーの水産資源管理改革」(八田達夫・髙田眞著『日本の農林水産業』<日本経済新聞出版社>所収)。

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