ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が、６月３日で100日目を迎えた。欧州連合（EU）は５月、ウクライナに対し、年内に90億ユーロ（約1兆2000億円）の追加融資を行うと発表した。天然ガス以外にも、食料品などの価格高騰が進むEUは、この苦境をどう切り抜けていくのか。
EUは2014年以降、ロシアの軍事侵攻開始までの約８年間、ウクライナにEU近隣政策として17億ユーロの助成金、56億ユーロの融資、２億ユーロの人道支援などを提供してきた。
欧州投資銀行（EIB）のベルナー・ホイヤー総裁は５月、ロイター通信に対し、「欧州だけに負担させてはならない。ウクライナ復興は、数億どころか数兆ドル規模の話になる」と警戒した。新型コロナウイルスによる経済不況から回復していないEUにとって、本来は耳が痛い話だ。
ユーロ圏内の消費者物価指数（IPC）は、５月に前年比8.1％上昇。エネルギーは39.2％、食料は7.5％と日ごとに増している。それらの主な原因は、天然ガスと穀物の不足だ。
想定外のロシア産天然ガスのカットで、欧州各国は、クリーンエネルギー政策への転換を一旦、中止せざるを得ない局面に立たされている。
EUのフォンデアライエン欧州委員長は、産業活動継続のためにも、ロシア産の天然ガス依存から逃れ、「原子力と石炭が必要になってくるだろう」と言及。苦肉の策を選ばざるを得ない状況だ。
