大井真理子、ビジネス記者
王子ホールディングスは25日、子会社の王子ネピアが手掛ける日本国内向けの子供用紙おむつ事業を9月に終了し、大人用紙おむつ事業を強化していくと発表した。
日本では出生率が記録的な低水準となる一方で、急速に高齢化が進み、経営方針を転換する企業が出てきている。こうした動きに王子ホールディングスが新たに加わった。
日本では10年以上にわたり、大人用紙おむつの売上が乳児用を上回っている。
厚生労働省が先月発表した2023年の人口動態統計速報によると、2023年に生まれた赤ちゃんは75万8631人と、前年より5.1％減少した。
これは、1900年代以降で最低の出生数。1970年代には200万人を超えていた。
大人用紙おむつは市場拡大
王子ホールディングスの声明によると、王子ネピアは現在、年間4億枚の子供用紙おむつを生産している。ピーク時だった2001年（7億枚）以降、生産量は減少している。
2011年には、日本最大の紙おむつメーカーであるユニ・チャームが、大人用紙おむつの売上が子供用を上回ったと発表した。
大人用紙おむつの市場は成長し続けている。その市場規模は20億ドル（約3000億円）以上と推定されている。日本は現在、65歳以上が人口の3割近くを占め、世界でも有数の高齢化社会となっている。昨年は初めて、80歳以上が人口の1割を超えた。
王子ホールディングスは子供用紙おむつに関し、「市場の成長が続く海外（マレーシア、インドネシア）については事業の継続・拡大を図る」としている。
高齢化と出生率の低下による人口減少は、世界有数の経済大国である日本に危機をもたらしている。日本政府はこうした課題に対処しようと取り組んでいるが、いまのところほとんど成功していない。
子供に関連したプログラムへの支出や、若いカップルや親をターゲットにした補助金の増額も、出生率を押し上げているようにはみえない。その原因は、婚姻率の低下や働く女性の増加、子育て費用の上昇など多岐にわたり、複雑だと専門家は指摘する。
岸田文雄首相は昨年、「急速に進展する少子化により、昨年の出生数は80万人を割り込むと見込まれ、我が国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている」と述べた。
こうした状況に置かれているのは日本だけではない。香港やシンガポール、台湾、韓国でも出生率が低下している。特に韓国の出生率は世界最低水準だ。
中国の人口も、2023年に2年連続の減少を記録した。同国は出生率を回復しようとさまざまなインセンティブを導入している。それでも、高齢化と、2015年に終了した数十年にわたる一人っ子政策の影響は、中国に人口面での課題をもたらしている。
