日本の漁業は崖っぷち

科学的な管理か自主管理か 漁業先進国の「正しい情報」で水産日本の復活を
マサバの個別割当制度(IQ・ITQ)を成功させるために

片野 歩 (かたの・あゆむ)  水産会社 海外担当

東京生まれ。早稲田大学卒。2015年水産物の持続可能性(サスティナビリティー)を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言(Advocacy)部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『魚はどこに消えた?』(ウェッジ)、『日本の水産業は復活できる!』(日本経済新聞出版社)、「ノルウェーの水産資源管理改革」(八田達夫・髙田眞著『日本の農林水産業』<日本経済新聞出版社>所収)。

日本の漁業は崖っぷち

成長する世界の水産業の中で、取り残されてしまっている日本。潜在力はありながらも、なぜ「もうかる」仕組みが実現できないのか。海外の事例をヒントに、解決策を探る。

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資源が心配されるカツオ

 これ以外にも、他多数で書き切れません。海外から輸入されている天然魚は、個別割当(譲渡可能漁獲枠ITQ、IVQ、IFQ)で管理されたものが実に多いのです。ノルウェーやチリで養殖されているアトランティックサーモンやトラウトのエサであるイカナゴやカタクチイワシも、しっかり個別割当で資源管理されています。個別割当の普及が遅れ、天然魚の資源が懸念されている地域は、主に日本、中国を含むアジア海域で漁獲されているカツオ、マグロなどの魚です。

 前述の両氏の話が根本的に異なるのは、小松氏は、成長を続ける欧米・オセアニアをはじめ、まだ管理ができていないアジア諸国含め、幅広く実際に行かれて国際的な最新の情報を得られているのに対し、佐藤氏は、日本の漁業をベースに話をされているという点にある気がします。

 「できるだけ魚をたくさん獲りたい」と漁業者が考えるのは当然のことです。その漁業者が合意形成し自主的に決める数量は、持続的な資源を維持できる数量よりも多く設定されてしまうというのも自然な流れでしょう。お金をたくさん使いたい子供たち(誰でも普通そうであり、漁業者も含まれます)に、自主的に合意形成させて設定されたお小遣い金額は、果たして親の家計に負担をかけないような金額になるのでしょうか? 自主的管理というよりむしろ放任という言葉が適切ではないでしょうか?

サバの個別割当を実験的に

表2 サバの個別割当導入期間(出所:水産庁) 漁獲枠の合計に対し、実際の漁獲は半分程度と乖離しており自主管理による枠の効果に対する信用性は低い。一方で、2011年(H23年)の3~6月に震災の影響でサバの漁獲ができなかったことが、産卵期の乱獲を防ぎ、資源を増加させた要因と考えられる。(7月から翌6月ベースなので、H22の右半分を参照) 拡大画像表示

 今秋のマサバ太平洋系群(北海道~千葉県にかけて主に漁獲されるマサバ)を漁獲する一部の漁船を対象に試験的なIQ方式に着手し、データを収集する方向性を水産庁は示してしています。

 ここで、実際の管理で気を付けねばならない基本的なポイントの一部を列記しておきましょう。尚、個別割当の数量が漁獲実績より大幅に多い自主管理で行われた(表2)ものは、個別割当の数量のノルウェーサバの個別割当とは全く異なるものであり、これは個別割当(IQ)と呼べるものではありません。また、北部太平洋では、自主管理によってではなく、東日本大震災により漁獲圧力が減り、サバ、マダラ等の資源が増えていると考えられることを強調しておきます。水産庁が提供した資料である表2を見るとはっきりわかります。マサバの産卵期前後の2011年3~6月は震災と放射性物質の検体検査のためほとんど水揚げがなく、漁獲を逃れたサバがたくさんいて、それらのサバが生き残って産卵し、資源が増えていると考えられるのです。

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著者

片野 歩(かたの・あゆむ)

水産会社 海外担当

東京生まれ。早稲田大学卒。2015年水産物の持続可能性(サスティナビリティー)を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言(Advocacy)部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『魚はどこに消えた?』(ウェッジ)、『日本の水産業は復活できる!』(日本経済新聞出版社)、「ノルウェーの水産資源管理改革」(八田達夫・髙田眞著『日本の農林水産業』<日本経済新聞出版社>所収)。

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