中国メディアは何を報じているか

2014年10月3日

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佐々木智弘 (ささき・のりひろ)

防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授

1994年慶應義塾大学大学院前期博士課程修了。日本貿易振興機構アジア経済研究所東アジア研究グループ長を経て、2014年2月から現職。共著に『習近平政権の中国』(アジア経済研究所)、『現代中国政治外交の原点』(慶應義塾大学出版会)。

 2017年の香港特別行政区行政長官選挙で一般有権者による直接選挙、すなわち普通選挙を導入する。しかし全国人民代表大会は先日民主派など中国に好ましくない人物の立候補を事実上制限することを決定した。その結果、香港の学生や「民主派」らの抗議活動がエスカレートしている。

 これについて、習近平総書記が直接的に言及したことが公式メディアに掲載されたことは私が知る限りない。しかし強い関心はもっているようで、9月21日の重要講話での発言の一部がそのことを示唆しているように思われる。習近平はどんなメッセージを発したのだろうか。

「協商民主」と「選挙民主」

 9月21日、中国人民政治協商会議成立65周年記念大会が開かれ、習近平が重要講話を行った(全文は『人民日報』2014年9月22日に掲載 http://cpc.people.com.cn/n/2014/0922/c64094-25704157.html)。この中で習近平は「協商民主」の重要性を強調した。「協商」という言葉は,日本語としてあまり使われる言葉ではない。話し合いとか協議などという意味に近く、「協商民主」は話し合い民主とか協議民主と訳される。ここでは中国語のまま協商民主とする。

 この協商民主は決して目新しい言葉ではないが、2012年の中国共産党第18回全国代表大会(第18回党大会)で強調されたことで特に注目されている。ここでいう民主とは、政策決定や指導者選定のような政治的選択に人々が参加することを指している。共産党は人々が話し合いによって選択に参加する協商民主を支持、強調しているのだが、これを選挙民主、すなわち選挙によって選択に参加することへのアンチテーゼとして掲げている。

 選挙民主は西側で見られるように選挙は利害対立を残し、政治的不安定を助長するが、協商民主は話し合いにより共通利益を最大化でき、政治的安定をもたらすという。共産党にとって協商民主は西側のような政治的多様性を認めず、一党支配を正当化するための提起ともいえる。

 習近平は重要講話で協商民主について、次のように発展させると言っている。

「中国共産党、人民代表大会、人民政府、人民政協、民主党派、人民団体、末端組織、企事業単位、社会組織、各種シンクタンクなどの協商チャネルを拡大する。政治協商、立法協商、行政協商、民主協商、社会協商、末端協商など各種の協商の展開を深める。健全な提案、会議、座談、論証、公聴、公示、評価、コンサルタントとネットワークなどの多種の協商方式を構築する」

 この内容も決して目新しいものではない。しかし具体的な内容に習近平自らが言及したことに意義があり、話し合いによる安定第一の姿勢を示している。

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