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2016年6月20日

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今秋の米大統領選で共和党の候補になる見通しの実業家ドナルド・トランプ氏は19日、CBSテレビのインタビューで、イスラム教徒(ムスリム)のプロファイリング(情報分析)を使った犯罪対策を導入すべきだと示唆した。

今回の発言は、南部フロリダ州オーランドで今月12日に起きた銃乱射で49人が殺害された事件を受け、米国内のイスラム教徒のプロファイリングを強化すべきかという質問に答える形で出た。

プロファイリングとは、民族や人種、宗教を基に、ある人物が犯罪を犯しやすいかどうかを判断する捜査手法。イスラム教徒かどうかをプロファイリングに含むことで、イスラム教徒が疎外されるとの批判が出ている。

インタビューでトランプ氏は、他国がプロファイリングを「うまく」導入していると述べ、「プロファイリングという考え方は大嫌いだが、常識を使い始めなくてはいけない」と述べた。

トランプ氏は、「プロファイリングは国として検討し始めなくてはいけないことだ。(中略)最の手段ではない」と語った。

オーランドでの乱射事件以来、トランプ氏はこれまでより先鋭化された主張を表明するようになっている。

近年で最悪の犠牲者を出した乱射事件では、銃撃犯が犯行時に過激派組織「イスラム国」(IS)への忠誠を誓っているが、米当局は、犯行はISの指示を受けたものではないと考えている。

事件を受けてトランプ氏は、過去に米国に対するテロ事件を起こしたことがある国からの移民禁止を訴えた。これ以前にも、同氏はイスラム教徒の米国入国の一時的な禁止を提案している。

CBSとのインタビューでトランプ氏は、ムスリム社会が怪しい動きを当局に報告するようあらためて訴えたほか、モスクの監視強化を支持すると繰り返した。

モスク監視とは、ニューヨーク市で以前、議論を呼びながらも実施された後、訴訟や苦情が相次ぎ撤廃された監視制度に似ているかもしれないという。

一部の共和党員や対立する政治家、選挙活動の専門家からはトランプ氏の主張に対する激しい批判が出ている。

ロレッタ・リンチ司法長官は、CNNテレビとのインタビューで、監視制度によってムスリム社会の協力が得られなくなるかもしれないと指摘した。

同長官は、「我々のムスリム社会とのつながりを維持するのはとても重要だ」と述べ、「ムスリム社会出身の個人が過激思想に染まれば、真っ先に気づくのは友達や家族だからだ。どんな行動をしているかまず分かる。そういう情報が我々に届くようにしてもらいたい」と語った。

(英語記事 Trump says US should consider profiling against crime)

提供元:http://www.bbc.com/japanese/36573387

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