前向きに読み解く経済の裏側

2016年7月4日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行。主に調査関連部署に勤務した後、2005年に銀行を退行して久留米大学へ。著書に『増補改訂 よくわかる日本経済入門』(朝日新書)、『老後破産しないためのお金の教科書』(東洋経済新報社)、『世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書』(宝島社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)など多数。

 大きな危機が発生すると、円高ドル安になる場合が多く、そうなるとニュース解説などでは「危機が発生したので、投資家たちがリスクを回避する姿勢を強めたため、安全資産である円が買われたものです」といった説明がなされます。円はドルより安全だから、ドルよりも円が買われてドル安円高になった、というわけです。しかし、円は本当にドルよりも安全な資産なのでしょうか?

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円が安全資産だったのはリーマン・ショックの時

 リーマン・ショックの時、大幅なドル安円高となりました。リーマン・ショックは米国発の危機であり、米国や欧州の金融機関は大きな痛手を被っていました。そうした中で、日本の銀行は、不良債権が少なく、相対的に安全でした。その意味では、円が文字通りの安全資産だったわけです。そこで、「今日も安全資産である円が買われました」といった報道がなされていたわけです。

 しかし、リーマン・ショックが終わり、米国や欧州の金融機関が健全になってみると、円が安全資産という表現は不適切にも思われます。米国は、経常収支こそ赤字ですが、世界最強の軍事力を持っており、世界最大の経済力を持っています。

 一方の日本は、経常収支こそ黒字ですが、自衛力は限定的で、経済力も米国には遠く及びません。政府の財政赤字は巨額で、財政が破綻するのではないかと心配している人も少なくありません。そんな国の通貨が米ドルよりも安全資産だ、というのは理解不能です。

 そこで本稿では、危機が起きると円が買われる本当の理由について考えてみましょう。

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