前向きに読み解く経済の裏側

2016年8月5日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行。主に調査関連部署に勤務した後、2005年に銀行を退行して久留米大学へ。著書に『増補改訂 よくわかる日本経済入門』(朝日新書)、『老後破産しないためのお金の教科書』(東洋経済新報社)、『世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書』(宝島社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)など多数。

 ヘリコプター・マネー(以下ヘリマネと呼びます)が注目されていますが、ヘリマネとは何で、なぜ注目されているのでしょうか? 今回は、ヘリマネについて考えてみましょう。

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ヘリマネの定義は人それぞれだが、日銀が札をバラ撒くわけではない

 ヘリマネというと、日銀が札を刷ってヘリコプターからバラ撒くことを想像する人もいるようですが、日銀は「金を貸す」だけで、「金をあげる」ことができないので、実際には政府がバラ撒き(増税せずに財政赤字を放置することを含む)をして、それを日銀がファイナンスする、ということになります。

 ヘリマネに、「日銀が政府の言いなりになって、無制限に金を出す」というニュアンスを含める人も少なくありません。戦前の軍部が戦争遂行のために日銀に無理矢理資金を出させたことが再現する、というわけです。理屈の上では、あり得ないことではありませんが、民主主義の日本で、そんなことをする政治家が選挙で選ばれるとは思われませんから、本稿ではそうした説は扱いません。

 現在、よく使われているのは、「ゼロ金利無期限国債を日銀が買う」という定義です。その背景には経済学理論があります。「政府は借金をいつかは返済する義務があるので、いつかは返済のために増税するだろう」

 「増税された時に貯金がないと困るから、今から節約して貯金しておこう」と考える人が多いから景気が良くならない。そこで、政府が日銀に無期限国債を買ってもらえば、「政府は借金を返す必要がないので、増税もしないだろう。贅沢しても大丈夫だ」

 と人々が考えるようになり、景気が回復するはずだ、というのです。経済学者が理屈で考える「合理的経済人」ならば、将来の増税に備えて倹約するかもしれませんが、実際の人間でそんなことをするのは経済学者くらいでしょう(笑)。

 しかも、日銀がゼロ金利の国債を買えば、日銀は収入がないので赤字に陥り、遠からず倒産の危機が訪れます。そうなれば政府が日銀を助けざるを得ませんから、「日銀支援のための増税」が行なわれるかもしれません。それでは何のためのヘリマネだかわかりませんね(笑)。

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