前向きに読み解く経済の裏側

2016年8月5日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行。主に調査関連部署に勤務した後、2005年に銀行を退行して久留米大学へ。著書に『増補改訂 よくわかる日本経済入門』(朝日新書)、『老後破産しないためのお金の教科書』(東洋経済新報社)、『世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書』(宝島社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)など多数。

「ヘリマネで超インフレ」はあり得ない

 ヘリマネの副作用として、超インフレの可能性がある、という論者は少なくありませんが、それは日銀が政府の言いなりになる、という発想に基づくものです。

 筆者はそうは思いません。日銀がゼロ金利永久国債を買ったとしても、インフレの懸念が出てくれば、いつでも金融を引き締めて景気を悪化させてインフレを抑えることができるからです。

 日銀の保有している国債(ゼロ金利無期限国債)を用いて売りオペをすることは難しいでしょう。預金準備率を高めることも、インフレ時に銀行に課税する効果を持つので、問題かもしれません。しかし、準備預金に高い金利を払うことで銀行が融資より準備預金を選ぶように誘導することは可能です。

 また、政府は毎年の財政赤字分を新たな国債発行で賄う必要があるのですから、日銀が何もしないだけでも、市場の金利が上がるかもしれません。日銀にそうした自由が残されている限り、超インフレは容易に防げるでしょう。日銀にそうした自由を与えないで超インフレを容認させるような政府は、日本国民が選ばないだろう、と筆者は信じています。
 

  
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