前向きに読み解く経済の裏側

2016年8月22日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行。主に調査関連部署に勤務した後、2005年に銀行を退行して久留米大学へ。著書に『増補改訂 よくわかる日本経済入門』(朝日新書)、『老後破産しないためのお金の教科書』(東洋経済新報社)、『世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書』(宝島社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)など多数。

 小泉構造改革は、非効率な企業を退出させて日本経済の供給サイドを強化しよう、というものでした。当時は失業が問題でしたから、供給サイドの強化は的外れでしたが、最近は労働力不足になりましたから、供給力の強化が必要になってきました。今思えば、小泉構造改革は間違えていたのではなく、時代を先取りし過ぎていたのですね(笑)。時代の半歩先を行くことは重要ですが、15年先を行くのは問題だということでしょう。そこで今回は、日本経済の供給力の強化について考えてみましょう。

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小泉構造改革は、現実を直視せず、的外れだった

 小泉内閣は、構造改革を掲げて登場しました。「日本経済は構造問題を抱えており、これを解決しないと元気になれない」という意味なのですが、彼等の考える構造問題とは、供給側の弱さにありました。つまり、需要不足より供給側の弱さに問題があるので、それを何とかしよう、という基本認識だったわけです。

 そこで、たとえば「借金も返せないような非効率な企業は潰れた方が日本経済のためだから、銀行に不良債権を処理させて非効率な企業を淘汰しよう。そうすれば、労働力が非効率な企業から効率的な企業に移ることが出来るので、日本経済の供給力は増すだろう」と考えたわけです。

 しかし、当時の日本経済の問題は、失業者が多いことでした。わざわざ非効率な企業を潰さなくても、効率的な企業が雇おうと思えば容易に人が雇えたのです。つまり、必用なのは効率的な企業が人を雇おうと思うほど元気になることで、そのためには需要が必要だったのです。

 こうした的外れな政策が打ち出されたため、筆者をはじめとする需要重視派は、大不況が来ると本気で心配していました。しかし、そうはならなかったのです。幸いであったことの一つは、米国の景気が好調だったため、輸出が伸ばせたことで景気が下支えされたことです。

 さらに重要だったのは、小泉内閣が劇場型政治を行っていたため、スローガンが過激だった一方で実際の政策は比較的常識的であったことです。たとえば不良債権処理にしても、目立つ大企業を狙い撃ちにした一方で、中小企業などについては、それほど厳しく処理したわけではなかったのです。

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