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2017年1月12日

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米政府倫理局(OGE)の局長は11日、ドナルド・トランプ次期米大統領が就任にあたり利益相反回避のため数々の事業の経営権を息子たちに移譲するという説明について、不十分だと厳しく批判した。

OGEのウォルター・シャウブ局長は、トランプ氏のこの計画では、事業経営者としての利害と公職者としての職務との利益相反が回避されないと指摘。過去40年間の歴代大統領の行動規範に見合うものではないと批判した。

「現代の大統領は全員、資産売却という劇薬を飲み込んできた」とシャウブ氏は指摘。その慣例に従うなら、トランプ氏は企業資産を売却し、その売却益を独立管財人が運営する白紙委任信託に移すことになる。

11日の記者会見でトランプ氏の顧問弁護士シェリ・ディロン氏は、トランプ氏の各種事業を統括する「トランプ・オーガナイゼーション」の経営権は、トランプ氏の息子2人と最高財務責任者アレン・ワイセルバーグ氏が裁量権をもつ信託に移行すると発表。この新しい信託は、「厳しい制約」のもとで新規取引を行うことになるとディロン弁護士は説明した。

法律事務所「モーガン・ルイス&ボッキウス」がまとめた経営権移譲計画を説明した上で、ディロン弁護士は、トランプ氏は「ビジネス上の利害関係とのつながりを完全に切り離す」つもりだと、米国民に確信してもらいたいのだと話した。

トランプ政権の期間中に「トランプ・オーガナイゼーション」を経営する3人は、「トランプ次期大統領の関与は一切ない状態で、判断を下す」ことになると弁護士は述べた。

外国とは取り引きせず、国内取引は「激しい審査」を受けることになると、ディロン弁護士は付け加えた。


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記者会見から間もなく、OGEのシャウブ氏は、この方法では白紙委任信託と異なり、トランプ氏は息子たちが会社をどのように経営し、どのような取引を交わしているのか、マスコミ報道で知ることができると指摘。

ワシントンのシンクタンク「ブルッキングス研究所」でシャウブ氏は、「まだ会社は息子たちが経営し、もちろんトランプ氏は自分がどういう資産を持っているか承知している。これによる利益相反を回避するには、資産売却しか方法はない」とコメントを発表した

シャウブ氏は、国務長官に指名されているレックス・ティラーソン氏が会長で最高経営責任者だった石油大手エクソンと、「きれいに関係を断った」やり方は成功だったと評価し、トランプ氏の提案と対比。

ティラーソン氏については「公職就任には時に代償が伴うものだと、明らかに認識している」とシャウブ局長は評価した。

米国では公務員は、利益の相反につながる副業などが禁止されているが、この決まりは大統領には該当しない。そのためこれまでの大統領は従来、利益誘導など汚職の疑いがかからないように、個人としての資産は白紙委任信託に預けていた。

OGEに強制権はなく、政府関係者が利益相反に巻き込まれないよう防止・助言するのが役割。

シャウブ局長は、トランプ氏が「計画を変更」することにした場合、OGEとして支援する用意があると表明した。


<解説> 非難の大旋風――ジョン・マービン、BBCニュースニューヨーク

指摘されてきた倫理上の、そして憲法上の問題点がこの権限移譲計画で解消されると、もしトランプ氏と顧問弁護士たちが思っていたなら、考え直す必要がある。

ハーバード大学のローレンス・トライブ教授は、米国有数の憲法学者だ。そのトライブ教授は「聞きながら、開いた口がふさがらなかった。トランプが示した対策は、まったくの詐欺的な言い逃れだ」とツイートした

「トランプが発表した仕組みは、目くらましでだますように巧みに設計されているが、深刻な倫理と法律上の問題を何ひとつ解決していない。そこそこまともなロースクールなら、トランプの弁護士は憲法学落第だ。あの弁護士が、ただ冗談を言ってただけなら別だが」とトライブ教授は批判した。

最大の問題は、合衆国憲法の第1章第9条第8項のいわゆる「報酬条項」からくる。これは、「合衆国から報酬または信任を受けて官職にある者」は、「連邦議会の同意なしに」、外国からいかなる「贈与、支払い、利益」も得てはならないと定めている。

一方でトランプ氏が自分の会社を所有し続けるなら、たとえ経営はしていないとしても、トランプ・オーガナイゼーションの海外事業から利益を得ることがあるというのが、問題視されている。

ジョージ・W・ブッシュ前大統領の主任倫理顧問弁護士だったミネソタ大学のリチャード・ペインター教授は、単刀直入に「今日説明された計画は、法律に従っていない」と指摘した。

オバマ政権の元主任倫理顧問弁護士で前駐チェコ大使のノーマン・アイゼン氏(ブルッキングス研究所客員研究員)も、同様の意見で、トランプ氏について暗い予言をした。

「ドナルド・J・トランプが今日やったことは、アメリカ合衆国の最も根本的な法律に抵触する。報酬条項は、憲法の中でも決して些細な規定ではない(中略)つまり、この利益相反は革新的な抵触事項だ。政府の三権はいずれも、このようなことは容認しないはずだ」


(英語記事 Trump Organization handover plan slammed by ethics chief

提供元:http://www.bbc.com/japanese/38592351

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